大東市自治基本条例

第4次大東市総合計画の見直し

自治基本条例第10条に規定する「総合計画」について、21世紀の第1四半世紀余りを展望し、「いきいき安心のまち・大東」の実現を目指した第4次総合計画を平成13年度に策定しました。平成18年度には、基本計画の一部改正を行い、現在では第4次大東市総合計画・第I期基本計画（後期）を推進しているところです。

行財政改革の推進

自治基本条例第10条第3項に規定する「行政経営」について、人員、財源、物的施設、情報等の限りある行政資源を、市民にとっての成果の視点から最大最適化させるため、「大東市行財政改革プラン」「大東市構造改革指針」等を策定・推進し、行財政改革を推進しています。

公益通報者保護に関する制度の整備

自治基本条例第18条に規定する公益通報制度を具体化し、公益通報者保護法を円滑に運用するため、通報対象の拡大や、通報窓口の明確化等を定めた大東市公益通報に関する要綱を制定しました。

市民と行政との協働指針の策定
提案公募型委託事業の創設

自治基本条例第21条に規定する「協働のまちづくり」について、市民と行政が互いの得意分野を活かし、対等な立場で協力してまちづくりを推進していくため大東市市民と行政との協働指針を策定しました。
また、市民団体等の企画事業を協働実施するための方策として、提案公募型委託事業を創設・推進しています。

人材育成の推進

自治基本条例第22条に規定する「人材づくり」について、市民等が自主的に学び、活動できる場として大東市生涯学習センターや、生涯学習ルーム「まなび南郷」を新たに整備しました。

子ども基本条例の制定

自治基本条例第23条に規定する「子どもの育成」について、すべての子どもが心身ともに健やかに育つことができ、すべての人が安心して出産・子育てができるよう基本的なことについて定めた子ども基本条例を制定しました。

住民投票の発議に関する制度の整備

自治基本条例第28条に規定する「住民投票」の請求手続を具体化するため、投票資格者名簿の作成、請求するための署名の収集方法、住民投票の請求手続等、住民投票の発議に関する制度を定めた大東市住民投票の発議に関する規則を制定しました。