幼児教育・保育の無償化について

令和元年10月より幼児教育・保育の無償化がスタートします

 令和元年10月より、国における幼児教育・保育の無償化が開始され、全国で幼稚園、保育所、認定こども園等の保育料が無償となります(一部上限額等の制限があります)。対象は、3歳から5歳までの子どもと、市町村民税非課税世帯の0歳から2歳の子どもです。

 

1.無償化の対象となる施設・内容

 無償化の対象となる施設や内容は、お子様の年齢や在籍する施設の区分等により、次のとおり異なります。

(1)3歳児~5歳児(4月1日時点の年齢。ただし、幼稚園及び認定こども園(幼稚園機能部分)の場合は、満3歳児を含む)

施設等   保育の必要性 無償化の対象費用(※1) 無償化の内容

幼稚園

新制度移行園 あり

(1)保育料
(2)預かり保育利用料等

(1)市で決定する保育料が無償化
(2)月額11,300円(※2)を上限に無償化
なし (1)保育料 (1)市で決定する保育料が無償化
私学助成園 あり (1)保育料
(2)預かり保育利用料等
(1)月額25,700円を上限に無償化
(2)月額11,300円(※2)を上限に無償化
なし (1)保育料 (1)月額25,700円を上限に無償化
認定子ども園(幼稚園機能部分) あり (1)保育料
(2)預かり保育利用料等
(1)市で決定する保育料が無償化
(2)月額11,300円(※2)を上限に無償化
なし (1)保育料 (1)市で決定する保育料が無償化
認定こども園(保育所機能部分) あり (1)保育料 (1)市で決定する保育料が無償化
保育所 あり (1)保育料 (1)市で決定する保育料が無償化
認可外保育施設等(※3) あり (1)保育料 (1)月額37,000円を上限に無償化
企業主導型保育施設 (1)保育料 (1)国が定める標準的な利用料が無償化
障害児通所施設 (1)利用料 (1)国が定める利用料が無償化

※1 実費徴収に係る費用(行事費、給食費、日用品費、通園送迎費等)や延長保育料などは、無償化の対象外です。

※2 満3歳児に限り、市町村民税非課税世帯のみ無償化の対象となり、その上限額は16,300円となります。

※3 原則として、保育所等を利用していない子どもが、認可外保育施設(企業主導型保育施設を除く。)、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を利用した場合に該当します。

(2)0歳児~2歳児(4月1日時点の年齢)のうち、市町村民税非課税世帯

施設等 保育の必要性 無償化の対象費用(※1) 無償化の内容
認定こども園(保育所機能部分) あり (1)保育料 (1)市で決定する保育料が無償化
保育所 あり (1)保育料 (1)市で決定する保育料が無償化
認可外保育施設等(※2) あり (1)保育料 (1)月額42,000円を上限に無償化
企業主導型保育施設 (1)保育料 (1)国が定める標準的な利用料が無償化

※1 実費徴収に係る費用(行事費、日用品費、通園送迎費等)や延長保育料などは、無償化の対象外です。

※2 原則として、保育所等を利用していない子どもが、認可外保育施設(企業主導型保育施設を除く。)、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を利用した場合に該当します。

★保育の必要性とは★

 保護者の方全員が下記の保育の必要な事由のいずれかに該当する場合に、保育の必要性「あり」となります。

  保育の必要な事由 保護者の状況
就労 月64時間以上の労働に常態的に従事している場合
妊娠・出産 出産予定日前8週間である場合又は産後8週間以内の場合
保護者の疾病・障害 保護者の病気や傷病、心身の障害により子どもを保育することが困難な場合
同居又は長期入院等している親族の介護等 親族の介護・看護や入院・通院・通所の付添いのために子どもを保育することが困難な場合
就学 就学(職業訓練校等における職業訓練を含む)中の場合
求職活動 求職活動(起業の準備を含む)を継続的に行っている場合
※認定後90日以内に上記1の就労要件を満たす必要あり
災害復旧 震災、風水害、火災等の災害復旧に当たっていることにより、子どもを保育することが困難な場合

※上記のほか、育児休業中の場合や上記に準じる状況にある場合は、保育の必要な事由に該当する場合があります。

 

2.無償化を受けるために必要な手続きについて

(1)幼稚園(新制度移行園)又は認定こども園(幼稚園機能部分)を利用する場合

1.現在利用中で保育の必要性がない場合
  → 手続きは不要です。

2.現在利用中で保育の必要性があり、預かり保育利用料等の無償化を希望する場合
  → 施設を通じて、施設等利用給付認定(新2号・新3号)を申請する必要があります。

3.これからの利用を予定しており、保育の必要性がない場合
  → 施設での入園の手続きに加え、施設を通じて※教育・保育給付認定(1号)を申請する必要があります。

4.これからの利用を予定しており、保育の必要性があり、預かり保育利用料等の無償化を希望する場合
  → 施設での入園の手続きに加え、施設を通じて教育・保育給付認定(1号)と施設等利用給付認定(新2号・新3号)を申請する必要があります。

※子ども・子育て支援法の改正により、「支給認定」が「教育・保育給付認定」に名称変更されました。

(2)幼稚園(私学助成園)を利用する場合

1.現在利用中で保育の必要性がない場合
  → 施設を通じて、施設等利用給付認定(新1号)を申請する必要があります。

2.現在利用中で保育の必要性があり、預かり保育利用料等の無償化を希望する場合
  → 施設を通じて、施設等利用給付認定(新2号・新3号)を申請する必要があります。

3.これからの利用を予定しており、保育の必要性がない場合
  → 施設での入園の手続きに加え、施設を通じて施設等利用給付認定(新1号)を申請する必要があります。

4.これからの利用を予定しており、保育の必要性があり、預かり保育利用料等の無償化を希望する場合
  → 施設での入園の手続きに加え、施設を通じて施設等利用給付認定(新2号・新3号)を申請する必要があります。

(3)認定こども園(保育所機能部分)又は保育所を利用する場合

1.現在利用中の場合
  → 手続きは不要です。

2.これからの利用を予定している場合
  → 市の窓口にて、教育・保育給付認定(2・3号)の申請手続きと、保育所等への入所申込が必要となります。詳しくはこちらをご覧ください。

 

(4)認可外保育施設等を利用する場合

1.現在利用中の場合
  → 市の窓口にて、施設等利用給付認定(新2号・新3号)を申請する必要があります。

2.これからの利用を予定している場合
  → 施設での入園の手続きに加え、市の窓口にて、施設等利用給付認定(新2号・新3号)を申請する必要があります。

(5)企業主導型保育施設を利用する場合

   → 市に対する手続きは原則不要です。詳細は、利用施設にお問い合わせください。

(6)障害児通所施設を利用する場合

1.現在利用中の場合
  → 手続きは不要です。

2.これからの利用を予定している場合
  → 市の窓口又は大東市立子ども発達支援センターにて、通所給付費の支給申請手続きが必要となります。

 

施設等利用給付認定の申請方法等

  施設等利用給付認定の申請にあたってはこちらを必ずご覧ください。

 

申請書類の配布先

幼稚園、認定こども園を利用する場合・・・原則各利用施設にて配布

認可外保育施設等を利用する場合・・・・・大東市子ども室保育幼稚園グループの窓口にて配布

 

申請書類

新1号認定(保育の必要性なし)・・・・・・・子育てのための施設等利用給付認定申請書(第1号認定)

新2号・新3号認定(保育の必要性あり)・・子育てのための施設等利用給付認定申請書(第2号・第3号認定)及び保育の必要性に係る確認書類

 

☆認定区分によって提出書類が異なりますので、ご注意ください。

 

提出先

幼稚園、認定こども園を利用する場合・・利用施設へ提出(施設で取りまとめの上、大東市に提出されます)

認可外保育施設等を利用する場合・・・・大東市子ども室保育幼稚園グループへ直接提出

 

※申請書類等は下記よりダウンロード可能です。必要に応じてご利用ください。

 

申請書類等

子育てのための施設等利用給付認定申請書(第1号認定用)

 ※保育の必要性なし

 

子育てのための施設等利用給付認定申請書(第2号・第3号認定用)

 ※保育の必要性あり

 

就労証明書(保育の必要性に関する確認書類)

 ※新2号・新3号認定の対象者のみ(保護者全員分)

 

電子入力による就労証明書(標準様式)

 電子入力に対応した就労証明書(国が作成した標準的様式)を利用することが可能です。事業主様において利用を希望される場合は、下記の【電子入力による就労証明書記入要領】をご参照のうえ、ご利用ください。

 

お問い合わせ先

福祉・子ども部 子ども室
・子ども政策グループ
電話番号072-870-9662  ファクス072-872-2189

・保育幼稚園グループ
電話番号072-870-0474  ファクス072-872-2189

〒574-8555 大阪府大東市谷川一丁目1番1号 市役所西別館1階

 

更新日:2019年9月6日