教育標準時間認定(1号認定)の利用者負担額(保育料)および副食費の取扱いについて

 令和元年10月から実施される幼児教育・保育の無償化による利用者負担額および副食費の取扱い(公立幼稚園は除く)については、次のとおりとなります。

 

利用者負担額(保育料)について

  利用者負担額(保育料)は無償(0円)となります

  ※日用品や行事費、通園送迎費など、実費徴収に係る費用については、保護者負担となります。

 

副食費の取扱いについて(公立幼稚園は除く)

 実費徴収に係る費用として施設にお支払いいただく食材料費(給食費)のうち、副食費(おかず代・おやつ代など)について、次のいずれかに該当するお子様については、その支払いが免除されます。なお、主食費(お米代など)については保護者負担となります。

1. 市町村民税所得割課税額の合計が77,101円未満の世帯のお子様

2. 第3子以降のお子様(※小学校1年から3年までの兄姉および認定こども園や保育所等を利用する兄姉の中で算定します。)

※未申告等により市町村民税所得割課税額が確認できない場合は、副食費の免除対象とはなりません。

※ 所得等の修正申告や世帯状況等に変更(入籍、離婚、祖父母との同居や別居等)があった場合は、副食費の免除の有無について変更となる場合がありますので、必ず保育幼稚園グループの窓口へご相談ください。

 

副食費の免除期間等について(公立幼稚園は除く)

 副食費の免除期間は、決定(開始)日より最長で次の8月末日までとなります

 ※毎年の9月が副食費の免除の有無に係る切り替え時期となります。

 

 
お問い合わせ先

福祉・子ども部 子ども室 保育・幼稚園グループ
電話番号072-870-0474 ファクス072-872-2189
〒574-8555 大阪府大東市谷川一丁目1番1号 市役所西別館1階
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更新日:2019年10月2日