平成18年度第1回大東市児童福祉審議会

日時

平成18年12月1日(金曜日) 午後2時から3時30分 

場所

大東市役所本館3階(北側)会議室 

出席者

委員(出席13人。欠席1人)
市  助役、部長、保育課職員5人 

概要

1 委員の委嘱状の交付

  
2 会長、副会長の選出

  
3 検討・報告事項
(1) 公立保育所民営化について
  1.  平成21年4月を目標に公立保育所2園(津の辺、寺川)の民営化準備を表明したこと。
 2.  民営化に当たっては、選定委員会委員の委員に保護者代表に参加してもらうなど、その進め方において可能な限り保護者の意見を取り入れていくという考え方であること。 →「承認」
 3.  種々の過程を経て具体的にまとめられた素案は、節目節目で児童福祉審議会に報告し、意見を聞いたうえで、正式に決定していくという手順で進めること。 →「承認」
 4.  平成19年度に移管事業者を決定し、平成20年度に1年をかけて引き継ぎを実施していく民営化のスケジュールであること。 →「承認」

  
(2) 報告事項について
 1. 次世代育成対策推進行動計画の取り組みと進捗状況
 
 ・  この中の特に重要だと判断している〈14項目〉についての最終目標と進捗状況の報告
 ・  今年度から公募市民2人を含む委員12人で組織した「大東市次世代育成支援対策行動計画推進会議」を設置し、進行管理を実施することの報告
 
 
 2. (仮称)子ども条例制定への取り組み
 
 ・  条例制定の目的が「すべての子どもが心身ともに健やかに育つことができ、すべての人たちが安心して子どもを産み、育てることが出来るような大東市とするために、子どもの育成に関する市、家庭、地域社会などの役割を明らかにし、未来の大東を担う子どもの健全な育成を目指す」というものであること。(その他条例概要の説明)
 ・  今年に入ってから、職員で組織する推進会議で検討を重ねつつ、市民委員で構成する市民会議を先月29日に立ち上げて検討を進め、平成19年10月制定予定であること。
 
 
 3. 児童虐待に対する取り組み
 
 ・  平成12年に議員立法により「児童虐待の防止等に関する法律」が成立施行され、虐待の定義と禁止が法制化され、児童に関わる虐待の発見と通告が促されるなど従来の対応に法的根拠を与えたこと。
 ・  大東市では、平成16年に「大東市児童虐待防止連絡会議」を設置し、虐待の早期発見、虐待家庭への支援など組織的な取り組みを開始する。そして、本年、児童福祉法の改正に伴い、その構成メンバーを拡大して、この会議を「要保護児童対策地域協議会」として位置づけたこと。
 ・  平成17年度の取り組みとしては、代表者会議開催を年1回、実務者会議開催を8月を除く毎月開催するほか、研修会の開催や、事例検討会、ケース検討会を開催したほか、児童虐待防止マニュアル3,000部を作成し、市内小中学校など関係団体に配布したこと。
 ・  保育課においても、公立、私立の保育所と連絡を密接にして、児童虐待の早期発見と早期の対応に努めていること。

  
(3)  平成19年度実施予定の機構改革(報告) 
 1.  この機構改革の目的とは、(1) 総合計画の優先課題を解決する有効な手段となる組織機構への再編と、(2) 簡素で効率的な組織機構への再編である。この改革により、職員数の減少に対応できる組織機構を目指していること。
 2.  具体的には、「福祉保健部」を、おとな対象の「健康福祉部」と、子ども対象の「子ども」部に分割し、「子ども未来部」で、本市の重要かつ優先的な施策事項となっている子ども施策について、一元的に企画立案し、推進すること。

 

 
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福祉・子ども部 子ども室 子ども支援グループ
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更新日:2016年7月5日