平成19年度第1回大東市児童福祉審議会

日時

平成19年8月9日(木曜日) 午前10時から11時30分 

場所

大東市役所西別館5階会議室 

出席者

委員(出席12人。欠席2人)
市  部長、子ども政策課職員3人、保育課職員3人 

概要

(1) 新保育所の誘致について
 1.  新田地区に民間の保育所を誘致する計画。→「承認」
 2.  待機児童数は全体では解消に向かっているが、保留数は南部地域や特に西部地域では全体の過半数を占めるに至り、同じ市域でも保育所の入りやすさに大きな偏りが生じてきている。
 3.  次世代育成支援対策行動計画を見直す必要がある。→「承認」
 4.  新保育所の誘致方針について児童福祉審議会から意見を頂き、今後の取り組みに反映させていきたい。

  
(2) 保育料の改定について
 1.  平成20年度の保育料は、平成19年度に実施された所得税から市町村民税への税源移譲により減額された所得税額で行うことになり、改正を行わないとこれまでの保育料総額が確保出来なくなる。その結果、来春までに改定されると思われる国の徴収金基準との差が更に大きくなり、超過負担が増加することが予想される。
 2.  保護者への急激な影響を避けるため、平成20年度は収入が同程度であれば今年度と同程度の保育料となるように改定を行いたい。→「承認」
 3.  具体的な改正案については、再び、当審議会に報告する。

  
(3) 子ども基本条例の制定について(報告)
 1.  大きな子ども施策の方向性を定め、市民や子どもにわかりやすい語句を用いた特色ある条例となっている。
 2.  条例案は、9月議会に提案する。

  
(4) 子育て支援センターの指定管理者制度導入について(報告)
 1.  キッズプラザの指定管理者制度指定期間の満了に伴い、平成20年度から5年間の次期指定管理者を指定するため、募集手続を開始している。
 2.  南郷子育て支援センターで、平成20年度から指定管理者制度を導入するため、新たな指定管理者の募集手続を開始している。
 3.  障害の対象児童数が目立って増加しており、行政として今後増加すると見込まれる対象児童について、どのような対応をするべきかということが大きな課題となっている。

  
(5) 公立保育所民営化の進捗状況について(報告)
 1.  前回説明した内容の確認
 2.  津の辺・寺川保育所の民営化について、8月下旬に引き受ける事業者の募集条件や引継条件について保護者の意見を吸い上げ、その案を作成する「大東市保育所のあり方に関する小委員会」を設置する運びとなった。
 3.  進捗状況について節目節目で報告していく予定である。→「承認」

 

質疑

(1) 新保育所の誘致について
 新保育所の配置について個人的には賛成である。土地は設置者のほうで確保とのことだが、それは難しいのではないか。東大阪大東清掃センターの跡地利用は無理なのか。
 市の所有の土地ではないので断念した。
 
 
 入所保留児は認可外保育所が受け入れしていくことになると思う。北九州市の認可外保育所の園児が熱中症で亡くなることもあり、認可外保育所の実態調査をきっちりしなければいけない。難しいとは思うができるところから始めてもらいたい。
 認可外保育所の所管は大阪府になる。年1回府の監査として実態調査があり、市の職員もオブザーバーとして参加している。市は市の持分の範囲内でやっていくということでご理解いただきたい。新しい保育園ができることは大きな視点で考えれば解決策になると思います。
 どこまで大東市として入っていけるのか。
 認可外保育所は大阪府に届出をすれば事業展開出来、国が定める最低基準をクリアするように府が監査をしている。他市では認可外保育所に市独自の補助金等を出してきめ細かく関わっているところもある。大東市は以前は補助金を出していたが、財政状況からカットになり、職員の健康診断への補助のみ行っている状況である。市は直接タッチしていないが、府とできるだけ連携をとっていきたい。
 
 
 次世代育成計画育成支援対策行動計画を見直す必要があるとのことだが、2年前に作成した計画をこんなにすぐに見直すのではなくて、計画する時にもっときっちりするべきではなかったか。
 現在の計画は以前の福祉政策課が主導で作成し、当時の保育需要から計画を立てた。当時、現在の大規模なマンション開発の兆候はなかったが、地図の黄色の中に200戸を超す規模のマンションがあり、諸福の西のほうにも100数戸のマンション等が建設予定である。計画時には見えていなかったものが急激に増えてきた。公立南郷保育所は180人定員のところを200人入所でカバーしているがもう限界である。マンモス化を解消したいこともあり、急ではあるが、新規設置を打ち出した。
 急激だから仕方ないかもしれないが、もう少し先を見ることが出来なかったのか。
 次世代の行動計画は、次回平成22年からの後期5年計画について来年あたりから作成の準備に入るが、今のご意見について次の計画は慎重に計画したい。
 
 
(2) 保育料の改定について
 母子家庭の保育料軽減措置は良いと思うが、母子家庭の実態調査はあるのか。
 現時点では進めていない。検討事項である。
 
 
 ひとり親家庭かどうかの確認は大事だと思う。あやしい家庭もあるようなので、市の財政上もきちんとした見極めが必要ではないか。。
 母子家庭であることを要件にしている制度はいくつかある。いくつかの制度で個別に実態調査を行うことは非効率であるため、児童扶養手当など既に行われている調査があれば、それを活用するのが効率的と考えている。
 
 
 保育料の収入区分を大括り化し、非課税世帯から保育料を徴収することは、収入の少ない家庭には厳しい。「やさしいまち、住みやすいまち大東」と言っているが、それに反するのではないか。大東市の良いところを残すべきではないか。
 所得階層区分を国と同じように大括り化(7区分に)するのではなく、事務の煩雑さの解消、保護者への説明をしやすいように整理するということである。所得の低い区分については、細かい区分割りも必要かと考えている。他市の状況を見ながら検討していく。国が今後新しい基準を示すと思われるので、それからこの審議会で説明したい。
 
 
 2点ある。1点は、保育料は現状維持して、税源移譲に伴って生じた差額を市が負担するのは無理か。もう1点は市町村民税非課税世帯の有料化について、事情は分かるが検討してほしい。
 非課税世帯有料化については検討中であり、今後、委員のご意見を参考に検討していきたい。なお、所得税が下がるとその額によって決められている保育料も下がる。その差額を市の財政でまかなうことは厳しい。保育料の徴収基準も他市の状況を見ながら検討していきたい。
 
 
 認定こども園はお母さんの選択肢を増やす。最近は保育に欠けない子どもを預かる幼稚園と保育に欠ける子どもを預かる保育所の区分けがなくなっている。全ての子どもを健全に育てるという観点から、一元化してほしい。そのような市もあるし、そのような法律も検討されている。
 大東市の場合、保育に欠ける状況の家庭の子どもが保育所へ入っている。就職活動中や子育て悩み中の場合も家庭支援ということで入っている。認定こども園は大東市にはなく、一元化については貴重な意見だが、国で検討されているがいつ実施されるかは聞いていない。
 
 
(3) 子ども基本条例の制定について
 虐待を明確に規定しているのはよい。「概ね18歳未満」との規定ではどの年齢を想定しているのか。意図・理由等あれば知りたい。
 こども権利条約、児童福祉法に準拠している。また、大東市次世代育成支援対策行動計画でも「概ね18歳未満」としているのでそれとの整合性を図っている。
 整合性を図るためだけに「概ね」とあるのか。どういうふうに施策展開していくのか。18歳も高校生なのでその年代も視野に入れているのか知りたい。
 子どもの成長は連続的なものなので、胎児から含んでいる。「概ね18歳」なので、19、20歳も含む。いろいろな施策を展開していく。
 
 
 他市でも作っているが、大人がどう子どもを守っていくかということが中心になっている。大東市のものは子どもの役割が入っていて良い。子ども会議での意見の集約になっているのか。
 子どもの自律、自覚を促す観点から子どもの役割を入れている。
 
 
(4) 子育て支援センターの指定管理者制度導入について
 現在の指定管理者の評判は良好とのことだが、良好の基準とは何か。
 少し前に利用者にアンケートを取った。市が直接する分と指定管理者がする分とでどういう意見が出るか確認したが、直営でも指定管理でもこだわりがなく、運営内容について、アンケートの回答は好評であった。
 
 
(5) 公立保育所民営化の進捗状況について
  [特に質問なし]
 
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福祉・子ども部 子ども室 子ども支援グループ
電話番号072-870-9655 ファクス072-872-2189
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更新日:2016年7月5日