平成22年度第1回大東市児童福祉審議会

日時

平成22年12月3日(金曜日) 午後3時から5時 

場所

大東市役所厚生棟2階B会議室 

出席者

委員(出席13人。欠席2人)
市  部長、子ども政策課職員3人、子ども支援課職員1名、保育課職員2人、子ども保健課職員1人 

概要

(1) 委員の委嘱状の交付

(2) 委員長および副委員長の選出

   委員長は合田委員、副委員長は永田委員に決定した。

(3)子ども政策課の事業について

 1.次世代育成支援対策行動計画(後期計画)子ども夢プラ

    ン3について

  昨年度3月に後期計画を策定し今後計画の推進をはかっ

    ていく。

 2.赤ちゃんの駅事業について

  今年度からの新規事業である赤ちゃんの駅事業について

    現在の登録申請数は26か所であり、今後、マップの作成

    などさまざまな周知活動を行う予定である。

 (4) 子ども支援課の事業報告について

 1.本市の児童虐待防止施策について

  本市の虐待防止施策については、要保護児童対策協議会

    を設置し、各関係機関とネットワークをとりながら行っ

    ている。被虐児把握数については3歳未満児が増えてい

    るが、マスコミ報道や府・国の啓発などにより、今まで

    隠れていたものが出てきたのではないかと考える。

 2.諸手当の支給状況について

  今年度、子ども手当の新設により中学卒業までの子及び

    所得制限により今まで児童手当が受給できなかった子も

    対象となった。また今年度8月より児童扶養手当の改正

    により、父子または母を欠く児童にも支給されるように

    なった。11月末現在80世帯が申請している。

(5) 保育課の事業報告について

 1.本市の就学前児童数および保育所待機児童数について

  就学前児童数は漸減しているが、入所者数については

  21年度から増加に転じた。また待機児童数は41日現

  在21年度に引き続き0である。年度途中での待機児童

  については西部と南部の3歳未満児がほとんどである。

 2.保育所の定員増について

  待機児童の出る南部地区において定員増を考えている。

 3.子ども・子育て新システムについて

  この新システムの中で重要な点は「財源の一元化」と「

    幼保一体化」であると思われる。制度の大枠は決まって

    いるが詳細はこれからである。市としては市民に混乱を

    きたさないようその都度対応を考えていきたい。

 4.保育料について

  国の徴収基準の変更や、扶養控除廃止に伴う利用者負担

    増への対応について検討が必要であり、保育料の改訂に

    ついては審議会にはかる予定である。

 5.保育所の民営化について

  平成15年、21年に合わせて3園を民営化。公立は22園中

    3園である。21年民営化の2園について運営は順調である

    。民営化により節減された予算は他の子育て施策に反映

    させている。

 6.今年度新規、拡充の保育関連施策について

  つどいの広場が今年度に2か所新設され5か所となった。

 7.療育センターの建替えについて

  老朽化と対象児童数の増加により、ニーズに合った施設

    にすべく検討中である。

(6)子ども保健課の業務について

 1.乳児健康診査について

  4か月健診、乳児後期健診、110か月健診、26か月

  歯科教室、36か月健診の受診率をあげるべく今後も

  検討していく。

 2.新生児家庭訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)につ

  いて

  児童虐待予防を目的として生後4か月までの乳児すべて

  を訪問し子育て施策や予防接種の情報提供、心身の状

  況把握などをおこなう事業である。本人との面談率は

  224月~11月生まれまででは92.6%である。

 3.妊婦健康診査事業

  妊婦健診の受診費用の補助を行っている。平成20年度

  から3回、さらに平成21年度より14回分に補助の回数

  を増やした。

(7) その他次回の日程等について

 

 

  
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更新日:2016年7月5日