健全化判断比率等審査

 監査委員は、市長が決算に基づいて作成する市の財政の健全度を判断するための4つの比率(1.実質赤字比率 2.連結実質赤字比率 3.実質公債費比率 4.将来負担比率。これらを合わせて「健全化判断比率」といいます。)とその算定の基礎について、また公営企業である水道事業および下水道事業については「資金不足比率」とその算定の基礎について、審査を行っています。

 これは財政の健全度について、粉飾等が行われることがないようにとの法律の要請に基づくものです。(地方公共団体の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項)

 

平成28年度決算

平成27年度決算

平成26年度決算

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更新日:2017年11月1日