既存木造住宅耐震改修補助制度について

 

 

耐震設計・耐震改修工事を合わせ、最大100万円の補助を受けることができます。

 本市では、平成22年度より戸建て木造住宅の耐震改修補助制度を設け、補助金を交付してきました。

 近年、東南海・南海地震など大震災の発生の切迫性が指摘されている中、より一層耐震改修の促進を図るため、平成26年12月1日に補助制度を拡充し、現在、耐震設計と耐震改修を合わせ、最大100万円の補助を受けることができます。

 

大東市既存木造住宅耐震改修補助制度

 次の(1)から(3)に対し、補助を行っています。

   (1)耐震設計・・・住宅を耐震補強するための計画を作成すること

   (2)耐震改修・・・住宅を耐震補強する工事を行うこと

   (3)耐震シェルター設置・・・耐震シェルターを設置する工事を行うこと

 

 

補助対象木造住宅

補助金の対象となる木造住宅は、次の条件をすべて満たすものです。ただし、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたものは除きます。

 

  • 大東市内にある木造住宅のうち、現に居住しているもの
  • 昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された木造住宅
  • 法に規定する基準等に適合している木造住宅であること
  • 耐震診断の結果、総合評価における上部構造評点が1.0未満の木造住宅
 

補助対象者

補助金の交付の対象となる方は、次の要件をすべて満たされている方です。

 

  • 補助対象となる木造住宅を所有する個人であって、直近における年間の合計所得金額が1,200万円以下の方
  • 補助金の交付申込を行おうとする年度の前年度分の固定資産税および都市計画税を滞納していない方
 

補助対象となる工事

  • 耐震改修技術者による耐震改修計画を作成し、工事監理が行われる工事で、耐震改修後の総合評価における上部構造評点を1.0以上まで高めるために必要なもの。
  • 総合評価における上部構造評点が1.0未満の木造住宅に耐震シェルター(公的試験機関等で性能が確認・評価されたもの)を設置するための工事。
  • 耐震改修技術者が耐震改修計画を作成するための設計。
 

補助金の額

予算の範囲内で、下記の金額を補助いたします。

  • 耐震改修工事(耐震シェルター設置工事)に要する費用もしくは補助限度額90万円の低い方の額
  • 耐震設計に要した費用の7割もしくは補助限度額10万円の低い方の額(ただし、耐震改修工事を行う場合のみ)
 

補助金の交付を受けようと考えておられる方へ

補助金の交付を受けようとお考えの方は、必ず事前にご相談・協議をお願いします。

  • 補助金の交付にあたっては、必ず耐震改修工事を実施する前に交付申込み・交付決定が必要です。改修工事実施後(着手後)の交付申込みはできませんので、ご注意ください。
  • 耐震診断を受けられていない方は、耐震診断補助制度をご利用下さい。

 

 

 

 

 

様式集

お問い合わせ先

街づくり部 建築課
電話番号072-870-0478 ファクス072-871-7926
〒574-8555 大阪府大東市谷川一丁目1番1号 市役所西別館4階
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更新日:2017年2月16日