空家等対策について

 近年、人口減少や既存の住宅・建築物の老朽化、社会的ニーズの変化および産業構造の変化等に伴い全国的に空家が増加し、その中には、適切に管理が行われていないことにより周辺住民に悪影響を及ぼしているものもあります。そのようなことから国は「空家等対策の推進に関する特別措置法」(平成26年法律第127号)を制定して空家等対策に本格的に着手し、本市においても特措法に基づく対策を進めています。

 

大東市における特定空家等の判断基準について

空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する「特定空家等」の判断基準について、次のとおり定めました。

 

大東市空家等対策計画

空家等対策の推進に関する特別措置法第6条に基づき、次のとおり策定しました。

 

大東市空家等対策協議会

 特別措置法に基づき空家等対策を推進するため、特措法第7条に基づき大東市空家等対策協議会を設置しています。

 協議会では主に次の事項について調査・審議しています。

  • 大東市空家等対策計画について
  • 特定空家等に対する是正措置について
  • 空家等対策についての協議
 

平成28年度第1回大東市空家等対策協議会

平成28年8月1日に、第1回大東市空家等対策協議会を開催しました。

 

平成28年度第2回大東市空家等対策協議会

平成28年10月4日に開催しました。

 

平成28年度第3回大東市空家等対策協議会

平成28年11月15日に開催しました。

 

平成28年度第4回大東市空家等対策協議会

平成29年2月24日に開催しました。

 

平成29年度第1回大東市空家等対策協議会

平成29年10月6日に開催しました。

 

更新日:2017年11月2日