申込資格について

・一般世帯向け申込資格

1.大東市内に居住または勤務し、現に住宅に困っている方

※大東深野住宅の一部の住戸は大阪府内の大東市以外の市町村に在住または在勤者も申し込み可能です。

●住民票や大東市内に勤務していることを証明する書類が、入居資格審査時に

必要です。

●持ち家の方は原則として申し込むことができません。

 ただし、入居時までに所有権を移転されるなど、処分を予定している場合は

 申し込むことができます

2.同居または同居しようとする親族がある方(単身者世帯向けを除く)

●内縁関係にある方や婚約者のある方も申し込むことができます。

 ただし、内縁関係の方は、その関係が住民票で確認できる場合に限ります。

 また、婚約者のある方は、入居承認日までに婚姻の届出が必要です。

3.収入基準に合う方(入居予定者全員の収入が対象です。)

●法令等で定める月収額計算により計算後の月収額が158,000円以下の方。

 ただし、「裁量世帯」に該当する場合、計算後の月収額が214,000円以下

 「裁量世帯」とは・・・ 

身体障害者世帯

申込本人または同居者に、身体障害者手帳の交付を受けている方で、その障害の程度が1級から4級までの方がいる世帯

精神障害者世帯

申込本人または同居者に、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方で、その障害の程度が1級または2級の方がいる世帯または同程度の障害を有すると認められる方がいる世帯

知的障害者世帯

申込本人または同居者に、療育手帳の交付を受けている方で、その障害の程度がAまたはB1の方または同程度の障害を有すると子ども家庭センターもしくは大阪府障害者自立相談支援センターの長により判定された方がいる世帯

60歳以上の世帯

申込本人が60歳以上であって、かつ、同居者のいずれもが60歳以上または18歳未満の方である世帯。※年齢は、募集期間の末日現在での満年齢です。

戦傷病者世帯

申込本人または同居者に、戦傷病者手帳の交付を受けている方で、その障害の程度が特別項症から第6項症までまたは第1款症の方がいる世帯

原子爆弾

被爆者世帯

申込本人または同居者に、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている方がいる世帯

海外からの

引揚者世帯

申込本人または同居者に、海外からの引揚者であることの証明書の交付を受けている方で、本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していない方がいる世帯

ハンセン病療養所

入所者等

申込本人または同居者に、平成8年3月31日までの間に厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所に入所していた方がいる世帯

1 8 歳 ま で の者 がい る 世 帯

同居者に、18歳までの者がいる世帯

4.家賃・敷金等を支払うことができる方。

5.保証人がある方。

6.過去に市営住宅に居住していた方については、不正な使用(無断退去・滞納等)

・明渡し請求を受けたことがないこと。

7.申込者および同居予定者が暴力団員でないこと。

 

・福祉世帯向け申込資格

一般世帯向けの申込資格のすべての条件を満たしたうえで、

次のいずれかに該当する必要があります。

高齢者世帯

 申込者本人が募集期間の末日現在で満60歳以上の方で、次の1.~3.の

いずれかの親族のみと同居し、または同居しようとする世帯

1.配偶者(内縁関係にある方を含む。)

2.満18歳未満の児童(世帯を不自然に分割した方を除く。)

3.満60歳以上の方

(注)同居される方に、上の1.~3.のいずれにもあてはまらない方がおられる

場合には高齢者世帯とみなしません。

一人親世帯

 母子世帯または父子世帯で、募集期間末日現在で満20歳未満の児童を

扶養している世帯

(注)満20歳未満の児童が給与収入103万円超の場合や他の方の扶養と

なっている場合は、扶養していることになりませんので、ご注意ください。

障害者世帯

 2人以上の親族で構成される世帯であって、申込者本人もしくは同居親族に、

次の1.~3.のいずれかに該当する方がいる世帯

1. 身体障害者・・・身体障害者手帳または戦傷病者手帳の交付を受けている方

2. 精神障害者・・・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方

          または同程度の障害を有すると認められる方

3. 知的障害者・・・療育手帳の交付を受けている方または同程度の障害を有すると

          子ども家庭センターもしくは大阪府障害者自立相談支援センターの

          長により判定された方

ハンセン病療養所入所者等の世帯

 申込者または同居者に、平成8年3月31日までの間に厚生労働大臣が定める

ハンセン病療養所に入所していた方がいる世帯

中国残留邦人等世帯

 中国残留邦人等が同居する世帯

 

・新婚・子育て世帯向け申込資格

一般世帯向けの申込資格のすべての条件を満たしたうえで、

次のいずれかに該当する必要があります。

【新婚世帯】

1.既婚者については、婚姻の届出日(内縁関係にある方は、同居することとなった日)から

 募集期間の末日までの期間が1年以内である方

2.婚約者との申込みについては、入居承認日までに婚姻の届出をされる方

 ・一次審査時に「結婚予定申出書」を提出していただきます。また、入居承認日

 までに婚姻届受理証明書等の婚姻の事実を確認できる書類を提出していただき

 ます。

【子育て世帯】

 平成30年4月1日時点で、18歳未満の子ども及び、その保護者からなる世帯。

 

・親子近居世帯向け申込資格

 親子近居世帯向け募集は、親世帯もしくは子世帯が日常のふれあいや援助が

できるよう、お互いに近くに住むことを希望される方を対象とした募集です。

一般世帯向けの申込資格のすべての条件を満たしたうえで、

次のいずれかに該当する必要があります。

【親子近居世帯向け(A)】

深野3丁目または野崎1丁目に、3親等以内の親族が募集期間の末日現在から

起算して1年以上居住しており、ふれあいや援助を行うために近居することにより、

お互いの利益が見込める世帯。

【親子近居世帯向け(B)】

北条3丁目または北条4丁目に、3親等以内の親族が募集期間の末日現在から

起算して1年以上居住しており、ふれあいや援助を行うために近居することにより、

お互いの利益が見込める世帯。

 

・単身者世帯向け申込資格

一般世帯向けの申込資格を満たしている2人世帯の方、または、次のいずれかに

該当し、一般世帯向け申込資格2.(同居または同居しようとする親族がある方)を

除く資格を満たしている方。

 

1.募集期間末日現在で満60歳以上の方

2.身体障害者手帳の交付を受けている方で、その障害の程度が1級から4級まで

 の方

3.精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方または、同程度の障害を有する

 と認められる方

4.療育手帳の交付を受けている方または、同程度の障害を有すると大阪府障害者

 自立相談支援センターの長より判定された方

5.戦傷病者手帳の交付を受けている方で、その障害の程度が、特別項症から第6

 項症までと第1款症の方

6.原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第11条第1項の規定による、厚生労

 働大臣の認定を受けている方

7.生活保護を受けている方

8.海外からの引揚者であることの証明書の交付を受けている方で、本邦に引き揚げ

 た日から起算して5年を経過していない方

9.平成8年3月31日までの間に、厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所に入所

 していた方

10.配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(以下、「配偶者暴

 力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者で、次のいずれかに該当す

 る方

・配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号の規定による婦人相談所の一時保護

 または同法第5条の規定による婦人保護施設の保護が終了した日から起算して

 5年を経過していない方(大阪府女性相談センターが発行する証明書が必要で

 す。)

・配偶者暴力防止等法第10条第1項の規定により裁判所がした退去命令または

 接近禁止命令の申し立てを行った方で、当該命令がその効力を生じた日から

 起算して5年を経過していない方(裁判所が命令した保護命令の写しが必要で

 す。)

 11.中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等

 及特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第1項に規定する支援給付を

 受けている方

 

・車いす常用者世帯向け申込資格

一般世帯向けの申込資格のすべての条件を満たしたうえで、身体障害者手帳

または戦傷病者手帳の所持者で、下肢または体幹の機能障害の程度の高い、

車いす常用者のいる世帯。

※「車いす常用者」とは、室内及び室外において、常に車いすを使用している方を

いいます。

 

 

更新日:2019年3月29日