民泊の制度

民泊について

民泊事業は、下記3つに分類されます。

 ・簡易宿所民泊 (旅館業法に基づくもの)

 ・特区民泊   (国家戦略特別区域法に基づくもの)

 ・新法民泊   (住宅宿泊事業法に基づくもの)

 

民泊についてのお問い合わせ先

〇民泊事業を始めたい方(特区民泊、新法民泊)

  大阪府 健康医療部 環境衛生課 生活衛生グループ

  電話:06-6944-9910

  FAX:06-6944-6707

 

〇民泊事業を始めたい方(簡易宿所民泊)

  四條畷保健所(大東市、四條畷市、交野市)

  電話:072-878-4480

 

〇苦情相談、違法民泊を発見した場合

  四條畷保健所(大東市、四條畷市、交野市)

  電話:072-878-4480

 

〇民泊に関する全般的なお問い合わせ

  民泊制度コールセンター (全国共通ナビダイヤル)

  電話:0570-041-389

 

新法民泊(住宅宿泊事業法)

法律の内容(H29年6月16日公布、H30年6月15日施行)

 

 急増する訪日外国人観光客のニーズや大都市部での宿泊需要の状況等に対応するには、民泊サービスの活用を図る事が重要である。一方、民泊サービスの活用に当たって、公衆衛生の確保や地域住民等とのトラブル防止に留意したルールを定め、無許可で旅館業を営む違法民泊への対応を図る必要があるため制定されたもの。

 

1、住宅宿泊事業者に係る規制

  住宅宿泊事業(民泊サービス)を営もうとする者は、都道府県知事へ届出

 

2、住宅宿泊管理事業者に係る規制

  住宅宿泊管理業(民泊施設管理)を営もうとする者は、国土交通大臣へ登録

 

3、住宅宿泊仲介業者に係る規制

  住宅宿泊仲介業(民泊サービス媒介等)を営もうとする者は、観光庁長官へ登録

 

特区民泊(国家戦略特別区域法)

本市における特区民泊の実施について

 

市民の皆様へ

本お知らせは、国土交通省通知「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の用に供する施設の建築基準法における取扱いについて(平成28年11月11日)」に基づき、特区民泊の実施区域について周知するものです。

 

国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(いわゆる「特区民泊」)は、地域を限定して規制緩和を講じる国家戦略特区が指定されている大阪府域において、マンションなどの共同住宅や戸建て住宅を活用し、大阪府知事認定を受けることにより、旅行者等の短期滞在を可能とするものです。

 

「特区民泊」は、制度上、住宅が立地する地域で実施可能です。本市では、大阪府内の宿泊施設が不足する中、宿泊・観光によるインパクトを最大限取り込み、市域活性化に資するため、住居専用地域を含む市街化区域全域(工業専用地域を除く)を実施地域としております。

 

特区民泊は、大阪府条例で、これまで旅行者等の滞在期間が7日(6泊7日)以上とされていましたが、このたび国の条件緩和により、大阪府では滞在期間を3日(2泊3日)以上とする条例改正がなされ、平成29年1月から施行されております。

 

施設の認定にあたっては、大阪府から事業者に対し、施設近隣住民の皆様への事前説明、苦情窓口の設置、滞在者名簿の備付、対面等による本人確認などの措置が義務付けられています。併せて消防法令に従い、居室における防火・避難設備の設置等が義務付けられております。

 

また、認定事業者がこれら必要事項を講じなかったり、例えばごみ処理や騒音等にかかる近隣住民の皆様からの苦情を適切に対応しない場合は、大阪府による立入調査や、認定の取り消しが行われます。

 

このように、事前・事後の対応として、周辺環境の維持に十分留意する措置が大阪府により講じられており、最低滞在期間が3日となり、外国人等の出入りの頻度に関わらず、確実な実施が求められるものです。

 

本市におきましては、大阪府等関係機関とも連携し、特区民泊が、市民の皆様の生活環境に影響を与えることなく、市の活性化に資するよう、意をもちいてまいります。

 

更新日:2018年3月16日