大東市未来人材奨学金返還支援補助金制度が始まりました!

 大東市では、若年層の労働人口を本市内へ流入させ、定住を促進するとともに、市内中小企業への就業を促進するため、貸与型奨学金を利用した方で、市内の中小企業等に就職し市内に居住した場合、奨学金の返還額の一部を助成する「大東市未来人材奨学金返還支援補助金制度」を平成29年度から開始しました。

 

補助対象者の要件

次の要件全てを満たす方を対象とします。

  1. 公務員ではない
  2. 平成29年4月1日から補助金の申込みを行う日まで、大東市に住所があり、かつ現に居住している
  3. 大学・高校等〔注1〕在学中に奨学金等の貸与を受けた
  4. 貸与を受けた奨学金等について、その返還を遅延なく行っている
  5. 市税を滞納していない
  6. 平成29年4月1日から9月30日の間のいずれかの日から補助金の申込みを行う日まで、次のいずれかに該当する

ア.大東市内に事業所等がある中小企業〔注2〕に正規雇用(雇用期間の定めがなく、常勤するものをいう。)され、かつ大東市内の事業所で働いている

イ.保育士、幼稚園教諭、看護師、保健師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、精神保健福祉士の免許を持ち、大東市内に事業所がある事業主に正規雇用され、かつ、大東市内の事業所で資格に基づき働いている

 

〔注1〕「大学・高校等」とは、大学、短期大学、大学院、高等専門学校、高等学校、中等教育学校(後期課程)、特別支援学校(高等部)、専修学校(高等課程および専門課程に限る)のことです。

〔注2〕「中小企業」とは、中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者のことです。

 

中小企業の定義 

対象となる奨学金等

(1)独立行政法人日本学生支援機構の第1種・第2種奨学金

(2)公益財団法人大阪府育英会の奨学金

(3)大東市奨学貸付条例に基づく奨学金

(4)大阪府母子・父子・寡婦福祉資金のうち修学資金

(5)大阪府社会福祉協議会生活福祉資金のうち教育支援資金

 

補助内容

補助金額

奨学金等の返還額の1/2(1,000円未満の端数切捨て)

上限75,000(1年を上・下半期に分けた1期あたり)

※ただし、他の地方公共団体から同種の補助金等の交付を受けている場合は、その額を差し引いた額

補助期間

最大(返還を開始すべき月から)8年間

 

申請期間

【平成29年4月〜9月返還分】

平成29年10月1日から平成30年3月31日まで (郵送の場合、当日消印有効)

※審査に時間がかかる恐れがございますので、できるだけお早目にお申込みください。

 

申請方法

次に掲げる書類を申請期間内に提出してください。

(1)補助金交付申込書(様式第1号)

(2)就労証明書(様式第2号)

(3)奨学金等の貸与を証する書類

(4)奨学金等の全体の返還計画が確認できる書類

(5)奨学金等の返還額を証する書類

(6)資格の取得を証するもの(該当者のみ)

※(3)(4)は変更がなければ2回目以降省略可

 

補助金の交付請求

 補助金の交付の決定を受けた方は、速やかに大東市未来人材奨学金返還支援補助金交付請求書(様式第4号)を記入の上、提出してください。

 

申請・請求に関する様式など

お問い合わせ先

政策推進部 産業振興課
・商工・労働グループ
電話番号072-870-4013 ファクス072-870-9608
・農政・農業委員会グループ
電話番号072-870-9620 ファクス072-870-9608
〒574-8555 大阪府大東市谷川一丁目1番1号 市役所東別館2階
メールフォームによるお問い合わせ

更新日:2017年10月5日