創業支援関連

創業支援を行っています!(大東市創業支援事業計画)

産業競争力強化法に基づく「大東市創業支援事業計画」の認定を受け(平成30年7月9日に創業支援等事業計画に名称変更)、大東市、大東商工会議所、枚方信用金庫、株式会社日本政策金融公庫東大阪支店の4者が連携し、創業支援を行っていきます。

創業のワンストップ相談窓口として、「大東ビジネス創造センター D-Biz(ディービズ)」において、個別相談受け付けや、各種セミナーを開催します。

若者や女性の方のご相談も大歓迎ですので、まずは、D-Bizまでご相談ください。

【大東ビジネス創造センター D-Biz】(受付時間9時~17時30分)

 電話:072-870-9061

 住所:大東市曙町4-6 大東市立市民会館2階

 

創業支援のポイント

1.大東市、大東商工会議所、大阪産業大学の3者を中心に、枚方信用金庫・株式会社日本政策金融公庫東大阪支店と連携し、「産学官金」により、創業を目指す方に対し、創業段階やニーズに合わせた体系的、総合的な支援を行います。

2.「大東市創業支援事業計画」のうち、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う「特定創業支援等事業」を受けた創業者は、今後、優遇措置を受けることができます。

【特定創業支援等事業】

実施事業名  ワンストップ相談窓口
実施機関    大東市

[優遇措置]

(1)登録免許税軽減

認定を受けた特定創業支援等事業の支援を受けて創業を行おうとする者又は創業後5年未満の個人が株式会社、合同会社、合名会社または合資会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減。

(注釈)株式会社または合同会社の場合、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に減免。(最低税額である15万円の場合、7.5万円に減免)

(注釈)合名会社または合資会社の場合、1件につき6万円の登録免許税が3万円に減免となる。

(2)信用保証の特例適用

創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6ヶ月前から利用の対象となる。

(3)日本政策金融公庫 新創業融資制度の自己資金要件充足

 特定創業支援等事業により支援を受けたものは、新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、同制度を利用することが可能。
 (注釈)なお、同制度は、創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者が利用可能。

(4)日本政策金融公庫 新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ

 特定創業支援等事業により支援を受けた者は、新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能(別途、審査を受ける必要があります)。

 

相談支援(大東ビジネス創造センター D-Biz)

受付  9時~17時30分

電話  072-870-9061

住所  大東市曙町4-6 大東市立市民会館2階

相談料 無料

 


 伴走型の支援により、相談員が皆さまの創業の実現まで親身にサポートいたします。
 必要に応じて、下記の各種専門家との相談も可能です。

(注釈)相談希望の方は上記までお問い合わせください。

 

<専門家の例>

・中小企業診断士(創業全般・経営指導)

・司法書士(会社設立)

・社会保険労務士(創業前後の社会保険)

・税理士(資金調達、資金計画)

・行政書士(許認可)  など

 


 また、金融等専門的な相談対応が必要な場合は、市から枚方信用金庫、日本政策金融公庫に依頼し、職員等の派遣を受けて対応いたします。


 

 

セミナー等

<創業セミナー>

・開業間もない事業者や創業一歩手前の創業希望者に対し、地域金融機関等と連携しセミナーを開催予定です。

<起業家の卵ミーティング>

・漠然と起業を考えてはいるが、躊躇している層に対し、具体的な手段等の説明や、すでに起業をしている経営者との座談会等の勉強会「起業家の卵ミーティング」を開催予定です。

 

詳細が決まりましたら別途、ホームページなどで周知します。

 

更新日:2018年7月11日