大東市バランスシートの概要

• 自治省（現総務省）の様式により作成。

• 基準日は毎年度3月31日。

• 対象範囲は地方財政状況調査（決算統計）と同じ普通会計（一般会計及び公営企業会計以外の特別会計をあわせた統計上の会計）。

• 出納整理期間中の出納は基準日までに終了したものと見なす。

• 有形固定資産

実際に投下した資金の運用形態を表す観点から取得原価主義を採用し、原則として、昭和44年度以降の決算統計における普通建設事業費の累計額。なお、用地取得費以外については、地方公営企業法施行規則等を参考に耐用年数を設定し、定額法により減価償却を行った。

また、国・府などから交付を受けた補助金などにより整備した資産は実際に本市が資産を所有管理しているので含んでいるが、他団体（府、一部事務組合、民間など）に支出した補助金などにより形成される資産は除外している。

• 投資、流動資産

　決算統計の該当科目及び決算書から転記。

• 市債

年度末の市債現在高から翌年度に支出が予定されている元金償還金を控除した額。

• 債務負担行為

履行すべき額の確定したもののみを計上し、限度額は欄外に記載している。

• 退職給与引当金

年度末に普通会計の全職員が退職した場合に必要な退職金の総額。

• 翌年度償還予定額

市債残高のうち翌年度に支払いを予定している元金償還額。

• 国庫支出金、都道府県支出金

昭和44年度以降に普通建設事業に充てられた国庫支出金、府支出金を累計し、用地取得費に充てられた額以外は有形固定資産と同様に償却を行った。

• 一般財源など

「資産合計－負債合計－（国庫支出金＋府支出金）」