地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率等について

　これまでの地方公共団体の財政指標は普通会計（本市では、一般会計と火災共済事業、諸福中垣内線整備事業、都市開発資金、用地取得の各特別会計）の収支を中心としたものでした。
　しかし、普通会計の収支を中心とした指標では、多額の赤字を抱える普通会計に属さない会計や、地方公共団体が負担金を出している一部事務組合や出資する第三セクター・土地開発公社の負債などが表面に現れにくいなどの問題がありました。
　そこで、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が施行され、普通会計に属さない会計や負担、出資する団体も含めた地方公共団体全体の指標を整備し、一定の基準に当てはまる地方公共団体については財政健全化のための計画などを策定の上、早期に健全化を図る仕組みが整備されました。
　算定した指標の公表は平成19年度決算から、財政健全化のための計画の策定の義務付けは平成20年度決算から適用されます。
　また、算定した指標は、監査委員の意見を付けて議会に報告され、公表することが義務付けられています。