【12月17日発表】府内初!大東市が「共生社会ホストタウン」に登録されました!

大東市は12月17日(火曜日)、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局が設置する「共生社会ホストタウン」に登録され、池田市、守口市と並び、府内で初めての登録となりました。全国では28件が追加登録され、「共生社会ホストタウン」の登録件数は合計65件となっています。

今年8月にコロンビア共和国のホストタウンに登録されましたが、この度の「共生社会ホストタウン」はオリンピック・パラリンピックの終了後もコロンビアのパラリンピアンとの交流をはじめ、障害のある人と共生して長期的なまちづくりを行う市として認められたものです。
本市は、全国的にも早い段階から市の施策として「地域リハビリテーション」に取り組んできました。市内には、世界有数の義肢企業が本社を構えるなど、パラリンピアン・障害者スポーツ選手が多く訪れるまちです。市内の施設では、関西に拠点を置くウィルチェア(車いす)ラグビーチームが練習を行うなど、パラリンピアンが輝ける風土・環境があります。
本市では、東京2020パラリンピック競技大会開催にあたり、コロンビア代表の車いすバスケットボールチームおよび車いすラグビーチーム(注)の事前合宿を受け入れる予定です。
パラリンピアンとの交流をきっかけに、障害の有無に関係なくすべての人が暮らしやすい街づくりを進めることを目的とする共生社会ホストタウンは、本市がめざす街づくりの方向性と合致しています。
また今後、コロンビア共和国チームの事前合宿の受け入れや選手との交流のほか、コロンビア共和国との文化交流、本市の魅力発信などを行うとともに、これらの取り組みを通じて、障害の有無に関わらず、あらゆる人が輝ける「心のバリアフリー」のまちづくりをめざします。
(注)コロンビア代表車いすラグビーチームの東京2020パラリンピック競技大会出場は、現時点(令和元年12月17日時点)では未確定です。

【共生社会ホストタウンとは】
内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局が、2017年に、パラリンピアンの受入れを契機に、各地における共生社会の実現に向けた取組みを加速し、2020年以降(大会後)につなげていくため、新たに設置したものです。
具体的には、1.パラリンピアンとの交流及び2.共生社会の実現に向けた取組みを行うこととしています。
1.パラリンピアンとの交流
パラリンピアンと市民との交流を通じ、パラリンピックに向けた機運を醸成するとともに、共生社会実現に向けた住民の意識を変えるきっかけとする。
2.共生社会の実現に向けた取組み
障害のある海外の選手たちの受入れを契機に、ユニバーサルデザインの街づくり及び心のバリアフリーに向けた、自治体ならではの特色ある総合的な取組みを実施。大会時だけでなく、大会後の発展的な取組みにもつなげていく。
【本市の具体的な取組み例】
・コロンビア選手団の事前合宿の際に、競技体験や子どもたちとの交流を行う。
・地元企業である川村義肢株式会社と連携し、障がい者アスリートによる講演会や交流イベントを開催する。
・障がい者の社会参加の促進と生涯に亘って取り組むことのできるスポーツの推進を目指し、「大東市ニュースポーツフェスティバル」を継続的に実施し、障がい者スポーツのデモンストレーション等を行う。
・市が作成しているバリアフリーマップと民間団体が作成している店舗等に関するユニバーサルマップを一体化したマップを作成する。
・来年度に目標年次を迎えるバリアフリー基本構想の改定に取り組む。
・本市では、府内初となる手話言語条例「大東市こころふれあう手話言語条例」を2015年に施行しており、手話講習会等の毎年開催により手話の普及啓発に努める。
・筆談用ホワイトボードを庁内各課等に配布。
・障害に対する理解促進のため、市内公立小学生が川村義肢株式会社を見学している。
・来年11月には日本身体障碍者補助犬学会が開催される。

(お問い合わせ先)大東市戦略企画部戦略企画室 担当:北田
電話:072-870-0442ファクス:072-870-0907

 

お問い合わせ先

戦略企画室 広報広聴グループ
電話番号072-870-0403 ファクス072-872-2291
〒574-8555 大阪府大東市谷川一丁目1番1号 市役所本庁2階
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