「緊急経営対策資金」の利用対象を拡充します！　2月15日（月）

平成２２年２月１５日から制度融資における「緊急経営対策資金」について、ご利用いただける中小企業の方々の利用対象等を拡充します。

＜拡充内容＞

○対象企業認定基準を緩和し、新たに２年前比での売上減少（△３％）基準を導入します。

○一部の例外業種（農林水産業、金融・保険業など）を除き、原則全業種が利用の対象になります。　市内において事業を営んでいる中小企業者で、中小企業信用保険法第２条第４項第５号の規定による市長の認定を受けた方が対象になえいます。従来のイ、ロ、ハ、ニに加えて、ホが追加されます。→（ホ）国が指定する業種に属し、最近３ヶ月間の平均売上高等が２年前同期の月平均売上高等に比して３％以上減少している方（新設）　

詳細は下の中小企業庁のホームページをご覧ください。