本市では、工業地域において、工場が減少する一方で住宅が増え、住民と事業者の間に摩擦が生じる『住工混在問題』が顕在化し、事業者を取り巻く操業環境の悪化する傾向にあり、このような状況が続くと、事業者が市外へ事業所を移転せざるを得ない状態に陥り、本市の産業集積の基盤が失われ、市内産業全体が衰退することが懸念されています。
『住工混在問題』は本市の西部に位置する工業地域を中心として、平成18年あたりから顕著になっており、その対策のため平成19年7月に、住民、事業者、学識経験者、行政が参加する「大東市住工調和ものづくりモデル地区構築事業推進協議会」を設置し、議論を重ね、そのなかで事業所の操業環境を保全するための1つの方策として、企業立地を促進する優遇制度が必要であるとの提言が出されました。
以上から、『住工混在問題』は、同協議会の提言も踏まえ、本市の産業集積の基盤強化を図る観点から工業地域への企業立地を促進する『大東市企業立地補助制度』を創設しました。
本市の工業地域 ・大東市新田旭町の一部 ・大東市新田北町 ・大東市新田境町 ・大東市新田中町の一部 ・大東市新田西町の一部 ・大東市御領2丁目 ・大東市御領3丁目の一部 ・大東市氷野2丁目の一部 ・大東市氷野3丁目の一部 ・大東市氷野4丁目 ・大東市太子田3丁目の一部 ・大東市南郷町の一部
本制度の詳細については、下の「大東市企業立地促進補助制度のご案内」をご覧ください。
補助金の申請にあたっては、下の様式をご使用ください。
製造業者が工場、研究所等の家屋またはその敷地となる土地を取得する際に、一定の要件を満たす場合は、大阪府企業立地促進制度(不動産取得税の軽減、府内投資促進補助金)がご利用になれます。ただし、府内投資促進補助金を申請する際は、建物の新増改築や設備などの購入する前(契約前)に申請する必要があります。
※府企業立地促進制度については、平成22年4月1日以降に工場、研究所等の家屋又はその敷地となる土地を取得した場合に適用になります。
問い合わせ先:大阪府商工労働部企業誘致推進課 TEL06-6944-9184
お問合わせ先
市民生活部 産業労働課
商工・労働グループ
電話番号072-870-4013 ファクス072-870-7732
〒574-8555 大阪府大東市谷川一丁目1番1号 市役所東別館2階
更新日:2012年5月10日