台風等の災害に便乗した悪徳商法に注意してください

台風、地震の災害に便乗して、「保険金が使える」という住宅修理などに関する相談が急増しています。

 

●相談事例

(事例1)

市役所から委託されて、無人航空機(ドローン)を飛ばして、無料で災害被害の調査をしている。屋根など壊れているところがあれば、保険金を使って修理することができると電話があった。本当だろうか。

(事例2)

訪問してきた業者に「台風被害と言えば保険金を請求できる」と勧誘された。家屋に被害はなかったが、しつこく迫られたので、仕方なく書類を作成した。手数料として保険料の35%を請求された。

(事例3)

自然災害調査士など災害関連の資格を名乗り、台風の被害調査を無料で行い、家の修理や工事が保険金でできると電話があった。本当だろうか。

 

●消費生活センターからのアドバイス

 自然災害が原因で住宅を修理する際の保険金請求手続きは業者に依頼しなくてもご自身でできます。保険金が使えると勧誘する業者がきても、まずは加入している保険会社又は代理店に相談してください。

 また、事実と異なる申請をすることは「不正請求」であり、返還を求められるだけでなく、申請者自身が詐欺罪に問われることもありますので、そのような誘いには絶対に乗らないでください。強引な勧誘や急かされたりしても、その場で契約をせず、家族や周囲の人などに相談をして、慎重に行動しましょう。

 

 不審な電話や訪問を受け不安な時は、市消費生活センターへ相談してください。

 災害に関連した消費者トラブルについては、下記サイトをご参照ください。

 

ご用心 災害に便乗した悪質商法(国民生活センター)

お問い合わせ先

市民生活部 生活安全課

消費生活センター
電話番号072-870-0492 ファクス072-870-7732
〒574-8555 大阪府大東市谷川一丁目1番1号 市役所東別館1階