より巧妙で悪質な「劇場型勧誘」にご用心!!

相談事例

(1)「A社のパンフレットは届いているか。代理で購入してくれたら高値で買い取る」と電話があった。
(2)A社のパンフレットが届き、消費者センターなどの公的機関を名乗る者からの電話で「A社は信用できる」と安心させられ契約した。
(3)過去の未公開株などの損失を取り戻すためには新たに株や債券の購入や、弁護士費用が必要と言われた。

 

アドバイス

(1)(2)は劇場型勧誘の典型的な例です。パンフレットには新しいエネルギー事業や社会貢献している有望な企業と書かれており、社債や未公開株、怪しい権利などを購入するよう勧められます。
 
(3)は以前の被害を取り戻せると言って勧誘する被害回復型です。
 
また、最近は見知らぬ会社から「書類を間違って送ったので引き取りに行きたい」と電話があったがどうしたらよいかという相談もあります。このような電話は、販売目的を隠して自宅を訪問する入口となっていることが考えられます。
 
封筒を受け取るために自宅を訪れたいという申し入れは安易に承諾せず、きっぱりと断りましょう。
 
困った時は一人で悩まず、気軽にご相談ください。

 
お問い合わせ先

市民生活部 生活安全課

消費生活センター
電話番号072-870-0492 ファクス072-870-7732
〒574-8555 大阪府大東市谷川一丁目1番1号 市役所東別館1階
メールフォームによるお問い合わせ

更新日:2014年7月2日

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