長期の新聞契約にご注意を!!

事例

(1)独り暮らしの母が、2年先と5年先から購読が始まる2紙の契約をしていた。高齢につき文字も読みづらくなり、解約したい。

(2)5年もの契約をしていた夫が亡くなり、自身も入退院を繰り返している。解約を申し出たが、断られた。

 

アドバイス

 訪問販売で新聞を契約した場合、書面を受け取った日を含め、8日間は無条件で契約を解除できます。しかし、その期間を過ぎると簡単には解約できません。

 長期の契約は、経済的・健康上の事情などで購読が困難となることがあるので、何年も先の契約は避けるのが無難です。

 新聞購読契約に関するガイドラインでは、購読者の死亡や購読が困難なやむを得ない事情による解約は、事情に即した解決を図るように求めています。また、販売方法などに問題があったときは解約できる可能性もあります。

 困ったときには一人で悩まず消費生活センターにご相談ください。

 
お問い合わせ先

市民生活部 生活安全課

消費生活センター
電話番号072-870-0492 ファクス072-870-7732
〒574-8555 大阪府大東市谷川一丁目1番1号 市役所東別館1階
メールフォームによるお問い合わせ

更新日:2015年1月5日

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