法律事務所から請求が!?スマホや携帯の料金滞納にご注意!

相談概要

法律事務所から、携帯電話のコンテンツ料金が支払われていないと督促状が届いた。携帯電話の料金が払えない時期があり解約したが、請求されていた分はすでに全て支払っている。架空請求ではないか。

 

アドバイス

ゲームや動画サイトなど有料デジタルコンテンツの利用料を、携帯電話の通話料と一緒に支払っている場合、未払いが続いたり、携帯電話を解約したりするとコンテンツ代金の請求者はコンテンツ運営会社に戻り、その請求を弁護士に依頼する場合があります。

また、未払いの通信料や機器の分割代金を残したまま解約し、一定期間内に支払いがなければ、携帯電話会社が業務委託している法律事務所から督促状が届くという事例もあります。

通信契約はサービス内容や料金体系が分かりづらいことからトラブルになるケースが多くあります。

実在する法律事務所から届く書面は、放置せずに消費生活センターにご相談ください。

 
お問い合わせ先

市民生活部 生活安全課

消費生活センター
電話番号072-870-0492 ファクス072-870-7732
〒574-8555 大阪府大東市谷川一丁目1番1号 市役所東別館1階
メールフォームによるお問い合わせ

更新日:2016年2月1日

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