「オーナー制度」が破綻!?元本保証で高利回りの出費は要注意

相談概要

通信販売で食品を扱う事業者から、買戻特約付売買契約の「オーナー制度」の勧誘を受け、元本保証で高利回りに魅力を感じ、百万円出資した。半年後の満期で高額の利息を受け取り、増資して契約を続けてきたが、昨年末から利息の支払いが滞り、事業者と連絡が取れなくなった。


アドバイス

数年前に破綻した和牛預託商法の例にもある通り、好条件で出資を募る「オーナー制度」にはトラブルが続出しています。生活に身近な商品を扱う場合には、信頼して出資の増額を繰り返し、全財産をつぎこむケースもあります。しかし、高額の利息の支払いが続くはずもなく、経営の悪化に伴って約束が守られなくなり、事業者が破綻してしまうと、資金の回収は困難です。元本保証や高利回りなどの誘い文句はうのみにせず、破綻のリスクがあることも想定して、契約は慎重に行わなければなりません。困った時は消費生活センターにご相談ください。
 

お問い合わせ先

市民生活部 生活安全課

消費生活センター
電話番号072-870-0492 ファクス072-870-7732
〒574-8555 大阪府大東市谷川一丁目1番1号 市役所東別館1階
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