電力自由化によるトラブルに注意!

相談事例

契約中の大手電力会社を名乗り、「電気料金が安くなる」と電話があり、言われるまま検針票を読み上げた。後日、送られてきた書面を見ると別の事業者に契約が切り替わっていた。

 

アドバイス

 

電力小売全面自由化によって、様々な事業者が一般家庭に向けて電気を販売できるようになり、店頭や電話、訪問での勧誘や営業活動が行われています。

契約の切り替えをする場合は、検針票に記載されているお客様番号や供給地点特定番号などが必要です。事業者はこれらの情報を入手できれば、消費者の意に反して切り替え手続きを進めることもできるので、検針票の情報の扱いは注意しましょう。

契約先を切り替える際、事業者は書面で料金を含む供給条件を説明しなければなりません。料金のみではなく、契約期間や解約・割引の内容などを確認し、納得して契約をすることが大切です。

訪問販売や電話勧誘販売で契約をした場合であれば、クーリング・オフにより契約解除ができます。

わからないことがあれば消費生活センターにお問い合わせください。

 
お問い合わせ先

市民生活部 生活安全課

消費生活センター
電話番号072-870-0492 ファクス072-870-7732
〒574-8555 大阪府大東市谷川一丁目1番1号 市役所東別館1階
メールフォームによるお問い合わせ

更新日:2019年5月7日

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