納期の特例

従業員が常時10人未満であり、住民税の滞納がない事業所は年2回に分けて納入できる(納期の特例)の制度があります。希望される事業所は、納期の特例に関する申請書をご提出ください。

6月分から11月分の税額 ・・・・・・ 12月10日納期    

12月分から翌年5月分の税額 ・・・・・・ 翌年6月10日納期

 

申請書の記入について

この申請書は特別徴収税額の納入先の各市長に提出願います。

特別徴収義務者の所在地・名称をご記入願います。

 特別徴収義務者が個人である場合  その住所及び氏名

 特別徴収義務者が法人である場合  本店又は主たる事務所の所在地
                           及び法人名ならびに代表者氏名

記載上の注意点に従いご記入願います。
 

納期の特例の取消について

(納期の特例の取消しの届出書)を提出した月から取消となります。

取消の場合、取消の申請日以前の各月分は、取消された月の翌月10日が納期限となります。


 
お問い合わせ先

総務部 納税課

管理グループ
電話番号072-870-0422 ファクス072-870-9262

納税グループ
電話番号072-870-0421 ファクス072-870-9262

〒574-8555 大阪府大東市谷川一丁目1番1号 市役所議場棟1階
メールフォームによるお問い合わせ

更新日:2018年11月12日