「大東市債権管理条例」が施行されました

 本市では、公平な市民負担の確保および公正かつ円滑な行財政運営を図るため、債権回収対策会議を通じて検討を進めてまいりました。

 この条例は、市の債権管理に必要な事項を定めることにより、市の債権管理の適正化を図ることを目的としています。

 
債権の分類

滞納者に対する調査の徹底

 水道料金のような私債権については、時効期間が満了した場合であっても、滞納者が時効の利益を主張しない限り債権は消滅しません。この為、滞納者が行方不明となった場合や意思疎通が困難な状況となった場合であっても、法的に債権は残ったままとなっています。

 そこで、今回、法的措置をとることも適わない事実上回収が見込めない債権について、一定の条件を定めて放棄できる規定を設け、債権処理の適正化を図ります。

 尚、債権管理の適正化を図る上で必要な情報を得る為にも、滞納者に対する調査の強化を行います。調査の結果、悪質性が高いと認められる滞納者につきましては即時法的手続きを行う事をご理解ください。

 

延滞金を徴収

 これまで、市税を含め一部の債権についてのみ延滞金を徴収してまいりました。しかし、納期限までにご納付いただいている皆様との公平性を確保するとともに、早期納付を促す必要からこれまで延滞金を徴収できなかった債権についてに対しても、延滞金の徴収を行います。

 結果として、これまで以上に滞納されている方については負担が大きくなります。これは期日内に納付されている多くの市民の皆様との公平性を図る事につながります。

 

納付が困難な場合は直ちに納付相談を

 やむを得ない事情により納付が困難な方については、分割での納付や履行期限の延長などの手続きが行える場合があります。

 納付についてお困りのことがありましたら、速やかに各債権担当課にご相談ください。

 
お問い合わせ先

総務部 債権整理回収課
電話番号072-870-0493 ファクス072-875-3018
〒574-8555 大阪府大東市谷川一丁目1番1号 市役所本庁3階
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更新日:2018年12月21日