公的個人認証サービス

  公的個人認証サービスは、都道府県が希望される住民の人に、住民基本台帳カードを使用して電子証明書を発行するもので、申請・発行の手続きは各市町村が行います。今後、このサービスを利用してさまざまな行政手続きが、順次インターネットを通じて行えるようになります。　この時必要なのが、公的個人認証サービスで、他人によるなりすまし申請や通信途中の改ざんを防ぐ「電子証明書（住民基本台帳カードに記録）」を発行します。

1 本人または代理人が申請します（ただし代理人の場合、申請人の実印を押した委任状、申請人の印鑑証明書及び代理人の公的な写真付き身分証明書が必要で、即日発  行はできません）。

 2 住民基本台帳カードを持参してください。（写真付きでない住民基本台帳カードの場合は、運転免許証やパスポートなど写真付きの公的身分証明書の提示が必要で    すので合わせてご持参ください。公的な写真付き本人確認書類がない場合は即日発行出来ません）。

 3 市民課3番窓口で受け付けます。 

 4 発行手数料は500円。

• 電子証明書の有効期限は、発行から3年です。引っ越しによる住所変更及び婚姻やその他戸籍届出などによる氏名変更の場合は、無効になります。

• 住民基本台帳カードをお持ちでない人は、当該カードの交付申請（別途500円が必要）を事前に行ってください。

• このサービスを利用するためのパソコンは、住民基本台帳カードに適合したICカードリーダライターを用意して頂くなど動作環境の確認や準備が必要です。

• 国では、国税の電子申告（国税庁）が平成16年6月から開始されます。

• 大阪府では、平成16年度から順次対応していく予定とされています。