『民間提案制度』ついに始動!!

大東市公民連携に関する条例

人口減少・少子高齢化が進展し、厳しい都市経営を迫られる中

市民がより暮らしやすく、次世代、次々世代まで続くまちを創っていく…

そのためには、従来の手法にとらわれるのではなく、

新しい手法にチャレンジする

必要があると大東市は考えています。

 そこで本市では、国の「まち・ひと・しごと創生法」に基づき策定した「大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において基本方針を定め、それに沿って、「大東市公民連携事業指針」、「大東市公民連携基本計画」を策定し、都市が抱える経営課題やめざすべき方向性、手法等を示すとともに、“自分でつくったまちに住む”を開発理念とし、新たな手法として、公民連携手法を取り入れたリードプロジェクトを進めています。

 この公民連携の裾野を広げていくため、大東市がめざす「公民連携」の定義を明確にし、全庁的な検討体制を整えるとともに、 民間提案を受け付ける体制を整え、事業化に向けた手続を明確化した「大東市公民連携に関する条例」を制定しました。(施行日:平成30年4月1日  ※第8条の民間提案制度は平成30年10月1日施行)

 

大東市の公民連携イメージ図 

大東市公民連携事業の定義 

「民間提案制度」がスタートしました!

 自ら「公民連携事業を実施したい!」と考えておられる民間事業者等のみなさまからの

\\アイデア・提案を募集中!!//

 

⇒市が公民連携の可能性があると考える公共施設・市有地等の公的不動産、道路・公園等の公共空間、公共サービス等のソフト事業等をまとめた「公民連携リスト」、「民間提案制度」のガイドラインを公表します!

 

⇒ 詳しくは、下記お問い合わせ先(地方創生局)まで!

 

 

 

\\提案様式は、こちらです!!//

 

 

 
お問い合わせ先

地方創生局
電話番号072-870-0516 ファクス072-872-2291
〒574-8555 大阪府大東市谷川一丁目1番1号 市役所本庁
メールフォームによるお問い合わせ

更新日:2018年10月17日