事業者のみなさまへ(マイナンバー制度等)

事業者のみなさまへ


 事業者に関わるマイナンバー制度の詳細については、内閣官房「社会保障・税番号制度」や特定個人情報保護委員会のホームページをご覧ください。
 また、「通知カード」「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問い合わせは下記のマイナンバー総合フリーダイヤルにお願いいたします。

 

0120-95-0178(無料)

 

マイナンバー総合フリーダイヤル

 【平 日】 9:30~17:30(土日祝・年末年始を除く)

※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合(有料)

 マイナンバー制度に関すること         050-3816-9405

 「通知カード」「個人番号カード」に関すること 050-3818-1250

 

○内閣官房「社会保障・税番号制度」のホームページ

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/#c02

○特定個人情報保護委員会のホームページ

http://www.ppc.go.jp/

○特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン

http://www.ppc.go.jp/legal/policy/

○マイナンバー「社会保障・税番号制度が始まります」事業者向け

http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg11625.html

 

・事業者のみなさまとマイナンバーの関係

 事業者のみなさまは、税や社会保障分野においてマイナンバー法と条例で定められた範囲に限り、従業員のマイナンバーを取り扱います。(例えば、源泉徴収票や支払調書の作成、健康保険や厚生年金等の加入手続きなど)

・個人情報の保護について

 マイナンバーは、個人情報保護の観点から、法律で定められた範囲以外での利用が禁止されています。そのため、事業者のみなさまは、その適切な安全管理措置に組織として対応する必要があります。また、マイナンバーを利用する事務の委託先・再委託先についても同様の措置が必要です。

・法人番号について

 法人にも法人番号(13桁)が指定され、個人番号と異なり、どなたでも自由に利用可能です。法人番号の導入により、法人情報の検索が簡単になる、企業間の連携により業務が効率化するなどのメリットがあります。

・事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について

 特定個人情報保護員会事務局長より、事業者に特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について、告示が行われております。告示内容は下記のPDFデータ(事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について)をご覧ください。また、特定個人情報保護委員会作成の下記のリーフレットについても、併せてご覧ください。

 
お問い合わせ先

政策推進部 企画経営課
電話番号072-870-0404 ファクス072-872-2291
〒574-8555 大阪府大東市谷川一丁目1番1号 市役所本庁2階
メールフォームによるお問い合わせ

更新日:2017年11月21日