新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者・労働者の皆様へ

大東市独自

【市独自】融資制度利用者に対する信用保証料補助金交付を開始します!!

新型コロナウイルス感染症に関連した融資制度利用者に対する信用保証料補助金交付を開始します!!

大東市では、新型コロナウイルス感染症により、経営の安定に支障が生じている市内中小企業者等を支援するため、融資を受けたときに支払う信用保証料に対して補助を実施いたします。2020年3月23日(月)より開始します。

1.補助対象制度

新型コロナウイルス感染症対応緊急資金(大阪府)

・セーフティーネット保証制度(経営安定関連保証)4号の規定による融資

・セーフティーネット保証制度(経営安定関連保証)5号の規定による融資

・セーフティーネット保証制度(危機関連保証制度)の規定による融資

2.補助額

信用保証料の額 (上限10万円)

*ただし、この制度による補助は1事業者1度限りとする。

詳しくは下記ページをご覧ください。

 

【市独自】新型コロナウイルス対策 マル経融資(小規模事業者経営改善資金)の利子補給を行います!

大東市では、新型コロナウイルス感染症により、経営の安定に支障が生じている市内の小規模事業者の皆様を支援するため、日本政策金融公庫が行う「マル経融資(小規模事業者経営改善資金)」の「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置」による融資を受けたときに支払った利子を当初3年間全額補給します。

1.対象者

以下のすべてにあてはまることが必要です。

・大東商工会議所の推薦を受け、日本政策金融公庫が行うマル経融資のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置を受けたものであること

・市内で事業を営んでいること

・市税を滞納していないこと

・当該利子の全部について、他の制度による補給を受けている者でないこと

2.補給期間・補給額

借入後当初3年間、日本政策金融公庫に支払った利息の額

3.申請方法

大東商工会議所を通じて、毎年2月末までに前年の1月から12月に支払った利息の額について、利子補給金の交付申し込みが必要です。

お問い合わせ先

大東市政策推進部産業振興課    電話:072-870-4013

大東商工会議所 中小企業相談所  電話:072-871-6511

 

【市独自】テレワーク導入に取り組む中小企業者を支援します!

大東市では、市内の中小企業者のテレワークの導入を支援するため、その取組等の実施に要する経費に対して補助を行っています。

1.対象者

以下のすべてにあてはまることが必要です。

・厚生労働省所管の働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)(以下、「国助成金」という)交付の決定を受けた事業者であること

・市内において6か月以上同一事業を継続して営んでいること

・市税を滞納していないこと

・国助成金以外の他の類似する制度又は本制度による補助を受けていないこと

2.補助金額

国助成金の交付対象となる取組の実施に要した経費の額から、交付の決定を受けた国助成金の額を控除し2で除して得た額(上限50万円)

(例)導入費用200万円 国助成金100万円の場合

1. 200万円―100万円= 100万円(ア)

2. 100万円(ア) / 2 = 50万円

となり、50万円が補助金額となります。

3.申請方法

この補助金の交付を受けようとする人は、令和3年3月末日までに市所定の申請書に必要な書類を添えて申請してください。

お問い合わせ先

大東市政策推進部産業振興課    電話:072-870-4013

 

資金繰り

セーフティーネット保証について

セーフティーネット保証には【経営安定関連保証】と【危機関連保証】があります。


【経営安定関連保証】

経営安定関連保証は1号から8号に分けられており、新型コロナウイルス感染症に係る対策としてセーフティーネット保証4号と5号が指定されています。

◆4号対象等:新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同期比で20%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少することが見込まれること


◆5号

対象等:原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同期比で5%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少することが見込まれること


【危機関連保証】

危機関連保証とは、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

◆危機関連保証

対象等:新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同期比で15%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること

 

【府】「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」

大阪府において、新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業のみなさまを支援するための融資制度が創設されましたので、ご案内します。

詳しくは下記「新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業者の皆様へ(大阪府ホームページ)」をご覧ください。

 

日本政策金融公庫等「無利子・無担保融資」

下記1.新型コロナウイルス感染症特別貸付と2.特別利子補給制度をセットで受けることで、実質的に無利子となります。

1.新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、日本政策金融公庫が実施し、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近の売上が一定程度減少している事業者の方が対象になります。

新型コロナウイルス感染症特別貸付には、「国民生活事業」と「中小企業事業」の2つがあります。

「国民生活事業」の対象者は個人事業主・小規模事業者です。小規模事業者とは、卸・小売業、サービス業は「従業員5名以下の企業」で、それ以外の業種は「従業員 20 名以下の企業」をいいます。

「中小企業事業」の対象者は、個人事業主・小規模事業者以外の中小企業をいいます。

【国民生活事業】
ご融資限度額は、既存の融資制度の残高にかかわらず別枠で、6,000 万円です。このうち 3,000 万円を限度として、当初3年は災害発生時の融資制度に適用される基準利率から 0.9%低減した利率が適用されます。
3年経過後は災害発生時の融資制度に適用される基準利率となります。

【中小企業事業】
ご融資限度額は、既存の融資制度の残高にかかわらず別枠で、3億円です。このうち1億円を限度として、当初3年は災害発生時の融資制度に適用される基準利率から 0.9%低減した利率が適用されます。3年経過後は災害発生時の融資制度に適用される基準利率となります。

くわしくは、下記の相談窓口までお問い合わせください。

相談窓口

日本政策金融公庫 東大阪支店 〒577-0054 東大阪市高井田元町2-9-2

国民生活事業 06-6782-1321

中小企業事業 06-6787-2661

 

2.利子補給制度

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、一定の要件に該当する場合、当初3年間3,000 万円を限度(国民生活事業。中小企業事業においては1億円)として、災害発生時の融資制度に適用される利率から 0.9%低減した利率が適用されます。
ご融資後は、利息も含め日本政策金融公庫にご返済いただきますが、後日、低減した利率の利息部分について、お客さまへお返しする、いわゆる利子補給の制度(特別利子補給制度)が政府において設けられることになっており、利子補給を受けることで、当初3年間は実質的に無利子でご利用いただけます。

特別利子補給制度の具体的な手続きや実施機関などについては、詳細が中小企業庁ホームページ等で公表されるまで今しばらくお待ちください。

 

補助金・給付金等

【国・経済産業省】「持続化給付金」             

概要
収入が大幅に急減した事業者に対する、事業全般に広く使える給付制度

詳細内容
【対象者】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者

【給付額】
法人は200万円、個人事業者は100万円(※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします)

【持続化給付金事業コールセンター】
0120-115-570
[IP電話専用回線] 03-6831-0613
受付時間 8:30~19:00
5月・6月(毎日)7月から12月(土曜日を除く日から金曜日)

【申請方法】
Web上での申請「電子申請」を基本とします。

【申請期間】
令和2年5月1日(金)から令和3年1月15日(金)までとなります。電子申請の送信完了の締め切りが、令和3年1月15日(金)の24時までとなります。

【申請サポート会場】
電子申請の方法がわからない方、できない方に限定して申請サポート会場にて補助員が電子申請の入力サポートを行います。

(詳細はリンク先の経済産業省ホームページを参照ください)

 

【府】大阪府休業要請支援金

概要
休業要請支援金の支給対象外となった事業者に対して事業継続を下支えする支援金

詳細内容
休業要請支援金の支給対象外となった施設運営者で、府内に事業所を有する中小企業その他の法人及び個人事業主について、家賃等の固定費を支援し、事業継続を下支えする本支援金を支給します。

【対象要件】
令和2年3月31日以前に開業及び設立し、営業実態のある中小法人及び個人事業主で、下記の(1)から(3)までの3つの要件を全て満たすことが必要です。
(1)令和2年3月31日時点で大阪府内に事業所を有していること。
(2)令和2年4月又は4月と5月の平均の売上が前年同期間比で50%以上減少していること。
(3)休業要請支援金の支給対象でないこと。

【支給額】
・中小法人   府内に複数事業所を有する場合100万円 1事業所の場合50万円
・個人事業主 府内に複数事業所を有する場合 50万円 1事業所の場合25万円
※支援金の支給は1事業者につき1度となります。

【申請受付期間】
令和2年6月1日(月曜日)から令和2年6月30日(火曜日)(当日消印有効)まで
(Web事前受付登録開始:令和2年5月27日(水曜日)から)

【問い合わせ先】
休業要請外支援金コールセンター
開設時間:午前9時から午後7時まで(土曜日、日曜日を含む毎日)ただし、6月28日からは午前10時から午後5時まで(平日、土曜日のみ)
電話番号:0570-200-308

(詳細はリンク先の大阪府ホームページをご覧ください)

 

【府】市町村共同支援金「休業要請支援金」

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により、大阪府から施設の使用制限による休業要請等を受け、特に深刻な影響を被っている中小企業・個人事業主を対象に、家賃等の固定費を支援し、将来に向けて、事業継続を下支えする支援金を支給します。本支援金については、事業者からの問い合わせが殺到すると予想されることから、「休業要請支援金相談コールセンター」が設置されました。同センターまでお問合せください。

休業要請支援金相談コールセンター

開設時間  午前9時から午後7時(土日祝日を含む毎日)

電話番号  06-6210-9525

支援金概要

【支給額】

中小企業 100万円(府と市町村で1/2ずつ負担)

個人事業主 50万円(府と市町村で1/2ずつ負担)

 

【対象要件】

下記の3つの要件を全て満たす中小企業・個人事業主が対象となります。

1.大阪府内に主たる事業所を有していること。

2.緊急事態措置期間中(令和2年4月14日から5月6日まで)に休業要請等に全面的に協力いただいていること。(ただし、7日間の準備期間等を考慮し、令和2年4月21日以降休業していれば対象とする。)

3.令和2年4月の売上が前年同月対比で50%以上減少していること。

【申請受付期間】
・5月1日(金)~6月20日(土)(当日消印有効)まで
(注:Web登録がない場合は、5月31日(日)(当日消印有効)まで)
・Web登録:4月27日(月)~5月31日(日)まで

◆手続方法・詳細については、大阪府が決定いたします。詳しくは「休業要請支援金相談コールセンター」までお問合せください。

 

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた雇用調整助成金の特例実施

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。

詳しくは、下記「新型コロナウイルス感染対策関連ページ(厚生労働省・大阪労働局)」をご覧ください。

問い合わせ先

雇用調整助成金の特例

大阪労働局職業安定部雇用保険課(助成金センター) 06-7669-8900

 

相談等

新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援としての相談窓口


経済産業省は、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として下記の相談窓口を設置しました。

大東商工会議所(072-871-6511)、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等

相談窓口については、下記リンク内の「相談窓口一覧」をご覧ください。

 

下記の大阪府ホームページ「新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者・労働者の皆様へ」においても「新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業相談窓口の設置について」としてご案内しています。

 

【国・経済産業省】「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策」

経済産業省にて、新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための国の施策が案内されていますので、お知らせします。

 

J-Net21

J-Net21は中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業・小規模事業者・創業予定者の方のためのポータルサイトです。様々な経営課題ごとに、知りたい情報を簡単に探すことができます。

J-Net21において、新型コロナウイルスに関する相談窓口・助成金・融資その他の情報をまとめた内容を掲載されていますので、参考にご覧ください。

 

新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口

大阪労働局において、新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口が開設されましたので、ご案内します。

詳しくは、下記の大阪労働局ホームページをご覧ください。

 

税・社会保険等

お問い合わせ先

政策推進部 産業振興課
・商工・労働グループ
電話番号072-870-4013 ファクス072-870-9608
・農政・農業委員会グループ
電話番号072-870-9620 ファクス072-870-9608
〒574-8555 大阪府大東市谷川一丁目1番1号 市役所東別館2階
メールフォームによるお問い合わせ

更新日:2020年6月5日