新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者・労働者の皆様へ

新型コロナウイルス感染症に関連した融資制度利用者に対する信用保証料補助金交付を開始します！！

大東市では、新型コロナウイルス感染症により、経営の安定に支障が生じている市内中小企業者等を支援するため、融資を受けたときに支払う信用保証料に対して補助を実施いたします。

２０２０年３月２３日（月）より開始します。

１．補助対象制度

・新型コロナウイルス感染症対応緊急資金（大阪府）

・セーフティーネット保証制度（経営安定関連保証）４号の規定による融資

・セーフティーネット保証制度（経営安定関連保証）５号の規定による融資

・セーフティーネット保証制度（危機関連保証制度）の規定による融資

２．補助額

信用保証料の額 (上限10万円)

＊ただし、この制度による補助は１事業者１度限りとする。

３．対象者

対象制度の融資を受け、市税の滞納がない者で、次の事項に該当する事業者

（１）当該融資にかかる信用保証料を支払っていること。

（２）市の区域内に事業所を有すること。

（３）他の保証料の補助を受けていないこと。

詳しくは下記ページをご覧ください。

セーフティーネット保証には【経営安定関連保証】と【危機関連保証】があります。

【経営安定関連保証】

経営安定関連保証は１号から８号に分けられており、新型コロナウイルス感染症に係る対策としてセーフティーネット保証４号と５号が指定されています。

◆4号

対象等：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近１ヶ月の売上高等が前年同期比で２０％以上減少しており、かつ、その後２ヶ月間を含む３ヶ月間の売上高等が前年同期比で２０％以上減少することが見込まれること

◆5号

対象等：原則として最近１ヶ月の売上高等が前年同期比で５％以上減少しており、かつ、その後２ヶ月間を含む３ヶ月間の売上高等が前年同期比で５％以上減少することが見込まれること

【危機関連保証】

危機関連保証とは、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りＤＩ等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

◆危機関連保証

対象等：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近１ヶ月の売上高等が前年同期比で１５％以上減少しており、かつ、その後２ヶ月間を含む３ヶ月間の売上高等が前年同期比で１５％以上減少することが見込まれること

経済産業省は、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証４号を発動することを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。
セーフティネット保証4号の申請にあたり、市町村の認定が必要になります。

詳しくは、下記「４号認定申請書：突発的災害（自然災害等）」をご覧ください。

新型コロナウィルスに係るセーフティネット保証５号の業種追加分のセーフティネット保証５号の申請は、令和２年３月６日以降になります。

詳しくは、下記「５号認定申請書：国指定不況業種」をご覧ください。

新型コロナウィルスに係る危機関連保証の申請は、令和２年３月１３日以降になります。

詳しくは、下記「危機関連保証申請書」をご覧ください。

大阪府において、新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業のみなさまを支援するための融資制度が創設されましたので、ご案内します。

○対象者

新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者の方で、以下のいずれかに該当する方

（１）府内において1年以上継続して事業を行っており、最近1か月の売上高が前年同月に比して10％以上減少している方

（２）セーフティネット保証４号の認定を受けた方

（３）セーフティネット保証５号の認定を受けた方

○適用期間

（１）令和３年３月３１日まで

（２）（３）令和２年６月３０日まで

詳しくは下記「新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業者の皆様へ（大阪府ホームページ）」をご覧ください。

下記1.新型コロナウイルス感染症特別貸付と2.特別利子補給制度をセットで受けることで、実質的に無利子となります。

1.新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、日本政策金融公庫が実施し、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近の売上が一定程度減少している事業者の方が対象になります。

新型コロナウイルス感染症特別貸付には、「国民生活事業」と「中小企業事業」の２つがあります。

「国民生活事業」の対象者は個人事業主・小規模事業者です。小規模事業者とは、卸・小売業、サービス業は「従業員５名以下の企業」で、それ以外の業種は「従業員 20 名以下の企業」をいいます。

「中小企業事業」の対象者は、個人事業主・小規模事業者以外の中小企業をいいます。

【国民生活事業】
ご融資限度額は、既存の融資制度の残高にかかわらず別枠で、6,000 万円です。このうち 3,000 万円を限度として、当初３年は災害発生時の融資制度に適用される基準利率から 0.9％低減した利率が適用されます。
３年経過後は災害発生時の融資制度に適用される基準利率となります。

【中小企業事業】
ご融資限度額は、既存の融資制度の残高にかかわらず別枠で、３億円です。このうち１億円を限度として、当初３年は災害発生時の融資制度に適用される基準利率から 0.9％低減した利率が適用されます。３年経過後は災害発生時の融資制度に適用される基準利率となります。

くわしくは、下記の相談窓口までお問い合わせください。

相談窓口

日本政策金融公庫 東大阪支店　〒577-0054　東大阪市高井田元町2-9-2

国民生活事業　06-6782-1321

中小企業事業　06-6787-2661

2.利子補給制度

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、一定の要件に該当する場合、当初３年間3,000 万円を限度（国民生活事業。中小企業事業においては１億円）として、災害発生時の融資制度に適用される利率から 0.9％低減した利率が適用されます。
ご融資後は、利息も含め日本政策金融公庫にご返済いただきますが、後日、低減した利率の利息部分について、お客さまへお返しする、いわゆる利子補給の制度（特別利子補給制度）が政府において設けられることになっており、利子補給を受けることで、当初３年間は実質的に無利子でご利用いただけます。

特別利子補給制度の具体的な手続きや実施機関などについては、詳細が中小企業庁ホームページ等で公表されるまで今しばらくお待ちください。

お問い合わせ先

中小企業金融相談窓口
開設時間：平日・休日ともに、9時～17時
直通番号：03-3501-1544

経済産業省にて、新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための国の施策が案内されていますので、お知らせします。

経済産業省は、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として下記の相談窓口を設置しました。

大東商工会議所（072-871-6511）、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等

相談窓口については、下記リンク内の「相談窓口一覧」をご覧ください。

下記の大阪府ホームページ「新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者・労働者の皆様へ」においても「新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業相談窓口の設置について」としてご案内しています。

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。

詳しくは、下記「新型コロナウイルス感染対策関連ページ（厚生労働省・大阪労働局）」をご覧ください。

問い合わせ先

雇用調整助成金の特例

大阪労働局職業安定部雇用保険課（助成金センター）　06-7669-8900

Ｊ-Ｎｅｔ２１は中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業・小規模事業者・創業予定者の方のためのポータルサイトです。様々な経営課題ごとに、知りたい情報を簡単に探すことができます。

Ｊ-Ｎｅｔ２１において、新型コロナウイルスに関する相談窓口・助成金・融資その他の情報をまとめた内容を掲載されていますので、参考にご覧ください。

大阪労働局において、新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口が開設されましたので、ご案内します。

詳しくは、下記の大阪労働局ホームページをご覧ください。

国の令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金（一般型）」（注）については、新型コロナウイルス感染症に起因して前年同月比10％以上の売上減少が生じている事業者に対し、採択審査時における加点（新型コロナウイルス感染症加点）が行われます。

大東市では、市内事業者の方からの「売上減少の証明書」の交付申請を受け付けております。
交付を希望される方は、以下の内容をご確認のうえ、申請をいただきますようお願いいたします。

 証明の要件

次の1、2の要件を満たす方に証明書を発行します。

1.大東市内に主たる事業所を有すること
2.令和2年2月1箇月間の売上高が、前年同月比で10％以上減少していること
 ※毎月の締め日が1日から月末でない場合は、2月に該当する期（1月20日から2月 19日、2月5日から3月4日など）1箇月の売上高とする
※創業1年未満の事業者においては、令和2年2月1箇月間の売上高が、直前3箇月（令和元年11月から令和2年1月まで）の売上高平均と比較して減少していること