児童手当

 

児童手当は、児童を養育されている人に、支給される手当です。

15歳到達後、最初の3月31日(中学校終了前)までの児童を養育されている人に支給されます。

 

 

児童手当制度では、下記の基準を適用します。

 

  • 原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します。

(留学のため、海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象となります。)

  • 父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。
  • 父母が海外に住んでいる場合、その父母が日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方(父母指定者)に支給をします。
  • 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。
  • 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合には、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。
 

支給金額について

受給者の所得額によって、支給額が異なります。

 

【所得制限額】

 

 扶養人数の数  所得額  収入額の目安

 0人

 622万円

 833.3万円

 1人

 660万円

 875.6万円

 2人

 698万円

 917.8万円

 3人

 736万円

 960.0万円

 4人

 774万円

 1,002.1万円

 5人

 812万円

 1,042.1万円

 

【所得制限額未満の場合】

 

3歳未満の児童(一律)

 月額15,000円

3歳~小学校修了前の児童(18歳以下の子どもから数えて第1子・第2子)

 月額10,000円

3歳~小学校修了前の児童(18歳以下の子どもから数えて第3子以降)

 月額15,000円

 中学生の児童(一律)

 月額10,000円

 

【所得制限額以上の場合】 

 

0歳~中学生の児童(一律)

 月額5,000円

 

【但し、児童養護施設に入所や里親に委託されている子どもについては下記支給額となります。】

 

 3歳未満の児童(一律)

 月額15,000円

 3歳~中学校修了前の児童(一律)

 月額10,000円

 

 

支払時期

 児童手当は原則として毎年2月・6月・10月(各月共15日、金融機関によっては入金が遅れる場合があります)の3回、支給月の前月までの4カ月分を指定された金融機関に振り込みます。原則、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給対象となります。申請が遅れた場合は支給開始月も遅れますので、ご注意ください。

 

必要な手続きについて

  

次に該当された方は、手続きが必要です。

 

・初めてお子さんが生まれた時

 出生により受給資格が生じた日の翌日から15日以内に、お住まいの市町村に申請が必要です。

 

・第2子以降の出生により養育するお子さんが増えた場合など、手当の額が増額になるとき

 手当額が増額する事由が発生した日の翌日から15日以内にお住まいの市町村に申請が必要です。

 

※15日特例

児童手当等は、原則、申請した月の翌月分からの支給となりますが、出生日や転入にあたっての前市での転出予定日(以下、異動日)が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。

 

 

・他の市区町村へ転出または海外移住のとき

 国内での市外転居は、他市区町村へ転入するにあたっての本市での転出届の転出予定日の翌日から15日以内に、転入先の市区町村へ申請が必要です。

 受給者が海外移住の際は、資格消滅の手続き、もしくは養育されていた児童が引き続き国内に居住する場合は同月中の受給者変更手続きが必要です。また入国時は認定申請が必要です。

 

・公務員になったとき、公務員でなくなったとき

 お住まいの市区町村と勤務先に届け出・申請をしてください。公務員の方は、勤務先からの支給となります。公務員になったときは、本市で資格消滅手続きの上、勤務先で申請してください。公務員で無くなった時は、その翌日から15日以内にお住まいの市町村への申請が必要です。

 

続けて手当を受ける場合(現況届について)

 

児童手当を受給するために、毎年6月に現況届の提出が必要となります。

  児童手当を継続認定中で、現況届の提出が必要な方へは、6月初旬に現況届を送付します。提出が遅れると、10月の支払が遅くなる等の不利益が生じますので、必ず6月中に提出してください。

 

注意 

 ・手続きが遅れた場合、支給開始月が遅れたり、過払い分を返金いただく事になります。

  手続きはお早めにお願いします。

 

手続きに必要な書類

  1. 請求者が被用者(サラリーマンなど)である場合は、請求者の健康保険被保険者証の写し もしくは、年金加入証明書
  2. 請求者の銀行と口座番号などの分かる普通預金口座の通帳 (郵送の場合は、通帳の銀行名・支店名・口座番号等が記載された見開きページのコピーを添付してください
  3. 印鑑(認め印でスタンプ式でないもの)
  4. 大東市に転入された場合は、受給者の前居住地の所得証明書(詳細はおたずねください)。
  5. 平成28年1月より、申請時に個人番号(マイナンバー)の提供が必要になりました。請求者の個人番号が分かるもの・配偶者がおられる場合は、配偶者の個人番号が分かるもの・本人確認ができるもの
  6. この他に必要な書類を提出して頂く場合があります。
 
お問い合わせ先

福祉・子ども部 子ども室 子ども支援グループ
電話番号072-870-9655 ファクス072-872-2189
〒574-8555 大阪府大東市谷川一丁目1番1号 市役所西別館1階
メールフォームによるお問い合わせ

更新日:2016年2月4日