秘書広報課の無料相談

秘書広報課が行っている無料相談です。
申し込みが必要な相談については、下記「お問い合わせ」まで来庁かお電話の上、予約してください。
なお、法律相談(弁護士)は平成26年4月から第4日曜日(一部を除く)も実施しています(年6回)。

 

 

 

市民相談

 

とき 市役所開庁日の午前9時~午後5時30分
相談場所 市役所2階・市民相談室
相談内容 日常生活上困っていることなどで
相談先が分からない場合
担当者 市職員
対象 市内在住・在勤・在学者
定員
申込方法 予約不要

 

 

法律相談(弁護士)

 

とき

毎週水曜日
(第2水曜日を除く)
毎週木曜日
(4、5、10、11、2、3月の
第4木曜日を除く)
4、5、10、11、2、3月の
第4日曜日
の午後1時~4時30分

毎週金曜日
(第1・3金曜日を除く)の
午後5時30分~9時
 

(1)午後1時~1時30分
(2)午後1時30分~2時
(3)午後2時~2時30分
(4)午後2時30分~3時
(5)午後3時~3時30分
(6)午後3時30分~4時
(7)午後4時~4時30分
(1)午後5時30分~6時
(2)午後6時~6時30分
(3)午後6時30分~7時
(4)午後7時~7時30分
(5)午後7時30分~8時
(6)午後8時~8時30分
(7)午後8時30分~9時
相談場所 市役所2階・市民相談室 生涯学習センター
「アクロス」
相談内容

 相続・離婚・破産・交通事故・消費者金融など
 (司法書士相談と合わせて1事案につき1回限り)

 ※なお、次の案件についてはご相談いただけませんので、ご了承ください
 ・同一案件の継続的な相談
 ・すでに弁護士に依頼している内容
 ・相談内容が訴訟中で、現在裁判所で審理中の内容

担当者 弁護士
対象 市内在住・在勤・在学者
定員 各日7人(1人30分間)
申込方法 来庁か電話で予約
※申込時に氏名・住所・電話番号・
      相談内容(簡単な概要)をお伝えください
その他 キャンセルの場合は必ず前日までにご連絡ください
※当日キャンセルおよび無断キャンセルは、
以後の相談をお断りする場合があります

 

 

法律相談(司法書士)

 

とき    第2水曜日の
   午後1時~4時

(1)午後1時~1時25分
(2)午後1時25分~1時50分
(3)午後1時50分~2時15分
(4)午後2時15分~2時40分
 (5)午後2時45分~3時10分
(6)午後3時10分~3時35分
 (7)午後3時35分~4時
 

   第1・3金曜日の
   午後6時~9時

(1)午後6時~6時25分
(2)午後6時25分~6時50分
(3)午後6時50分~7時15分
(4)午後7時15分~7時40分
(5)午後7時45分~8時10分
(6)午後8時10分~8時35分
(7)午後8時35分~9時

相談場所 市役所2階・市民相談室 生涯学習センター
「アクロス」
相談内容       不動産登記・供託・成年後見など
         (1事案につき1回限り)

  ※なお、次の案件についてはご相談いただけませんので、ご了承ください
  ・同一案件の継続的な相談
  ・すでに弁護士や司法書士などに依頼している内容
  ・相談内容が訴訟中で、現在裁判所で審理中の内容
担当者 司法書士
対象 市内在住・在勤・在学者
定員 各日7人(1人25分間)
申込方法 来庁か電話で予約
※申込時に氏名・住所・電話番号・
      相談内容(簡単な概要)をお伝えください
その他 キャンセルの場合は必ず前日までにご連絡ください
※当日キャンセルおよび無断キャンセルは、
以後の相談をお断りする場合があります

 

 

関西大学法律相談所共催による日曜無料法律相談

 

 

とき

平成29年11月19日(日曜日)の午後1時~5時
(1件につき原則1時間×16枠)

相談場所 市役所厚生棟2階
相談内容

民事一般(学生主体の法律相談のため、刑事事件、
税務関係、現在係争中の民事問題は相談不可)
学生が事前に十分な検討を行い回答しますが、不十分な場合はOB弁護士がお答えします。

担当者 関西大学法律相談所所員(学生)、法律相談所顧問教授、OB弁護士
対象者 市内在住・在勤・在学者
定員 16組
申込方法

予約要(午後0時30分~2時30分、午後5時~9時に関西大学法律相談所:電話番号080・6125・7853、
http://www.kandai.ne.jp/~cl_housou/top.htm
(当日受付も可能)

 

 

行政相談

 

とき 毎月第2・3・4火曜日の午後1時~3時
相談場所 市役所2階・市民相談室(第2・4)
生涯学習センター「アクロス」(第3)
相談内容 行政機関への意見・苦情など
担当者 行政相談委員
対象者 市内在住・在勤・在学者
定員
申込方法 予約不要

 

 

登記相談

 

とき 毎月第3火曜日の午後1時~3時
相談場所 市役所2階・市民相談室
相談内容 相続や売買などの名義変更・境界の確定など
担当者 司法書士・土地家屋調査士
対象者 市内在住・在勤・在学者
定員 4人(1人30分間)
申込方法 来庁か電話で予約

 

生涯学習センター「アクロス」の場所などは、次のページからご覧ください。

 

関連サイト

法律相談

次の「法テラス大阪」(日本司法支援センター大阪地方事務所)では、面談や電話により、無料(通話料の負担はあり。)で、法的トラブルでお悩みの方のお問い合わせに対し関係機関の相談窓口や法制度の情報を提供しています。
また、経済的にお困りの方で、収入・資産が法テラスの所定の要件を満たす方を対象とした民事法律扶助による無料法律相談や、弁護士・司法書士の費用の立替えを行っています。

 

行政相談

次の相談機関では、行政相談の流れや相談窓口について掲載しています。
インターネットを通じて相談することもできます。

 

登記相談

次の「大阪土地家屋調査士会」とは、不動産の調査・測量・登記を専門とする土地家屋調査士の団体で、無料で登記・測量に関する相談を行っています。

 

裁判所の民事調停制度


「民事調停」とは、日常生活における身近なトラブルを解決する手段として、裁判のような厳格な手続ではなく、調停委員会がお互いの意見をそれぞれ聴いて歩み寄りを促し、お互いが合意することで、トラブルを円満に解決する制度です。
詳しくは下記をご覧ください。

 
お問い合わせ先

政策推進部 秘書広報課
・広報広聴グループ(広報広聴担当)
電話番号072-870-0403 ファクス072-872-2291
〒574-8555 大阪府大東市谷川一丁目1番1号 市役所本庁2階
メールフォームによるお問い合わせ

更新日:2017年11月9日