公的個人認証サービス(電子証明書)

平成28年1月以降、「マイナンバーカード(個人番号カード)」の交付が開始されるため、
平成27年12月下旬をもって、「住民基本台帳カード」および住民基本台帳カード用「電子証明書」の新規交付を終了します。

 すでに交付済みの「住民基本台帳カード」および住民基本台帳カード用「電子証明書」は、有効期限内において使用することができます。
 有効期限後も必要な場合は、「マイナンバーカード(個人番号カード)」に切り替えてください。

 

  公的個人認証サービスは、都道府県が希望される住民の人に、住民基本台帳カードを使用して電子証明書を発行するもので、申請・発行の手続きは各市町村が行います。今後、このサービスを利用してさまざまな行政手続きが、順次インターネットを通じて行えるようになります。 この時必要なのが、公的個人認証サービスで、他人によるなりすまし申請や通信途中の改ざんを防ぐ「電子証明書」を発行します。

 

 

 手続きについて

1. 本人または代理人が申請します(ただし代理人の場合、申請人の実印を押した委任      状、申請人の印鑑証明書及び代理人の運転免許証など公的な写真付き身分証明書が必要で、即日発行はできません。)

2. マイナンバーカード(個人番号カード)をご持参ください。(申請者ご本人のもの)

3. 発行手数料は無料です。                                             

ただし、マイナンバーカード(個人番号カード)の紛失、毀損等によって、カード本体とともに失効した電子証明書について、カードの再交付時に再発行を受ける場合は有料となります。

手数料は、署名用電子証明書1件につき200円、利用者証明用電子証明書1件につき200円です。(ただし、同時に発行を受ける場合は併せて200円となります。)

                           

 

 注意事項

  • 電子証明書の有効期限は、発行の日から5回目の誕生日です。                戸籍の届出や住所異動などの届出により基本4情報が変更されると、有効期間より前に署名用電子証明書は失効します。なお、利用者証明用電子証明書は、基本4情報が変更されても失効しません。マイナンバーカード(個人番号カード)の有効期限が満了した場合は、電子証明書の有効期限も切れることになります。           
  •  利用者証明用電子証明書と署名用電子証明書の発行を受けている方は、利用者証明用電子証明書の有効期限が満了すると、署名用電子証明書の有効期間が残っていた場合でも同時に失効します。
  •  電子証明書の更新は、有効期限終了の3ヵ月前から申請できます。有効期限終了前に更新された場合、新しい有効期限は、更新の日から6回目の誕生日となります。
  • このサービスを利用するためには、インターネットに接続したパソコンとICカードリーダライターが必要です。
 

 利用出来る行政手続き

  • 国では、国税の電子申告(国税庁)が平成16年6月から開始されます。

 

  • 大阪府では、平成16年度から順次対応していく予定とされています。
 問い合わせ先 総務部市民課(電話番号: 072・870・4011)

 
お問い合わせ先

総務部 市民課

市民情報グループ
届出受付グループ
証明発行グループ
電話番号072-870-4011 ファクス072-870-9602
〒574-8555 大阪府大東市谷川一丁目1番1号 市役所本庁1階
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更新日:2017年3月9日