助産施設

1. 生活保護世帯
2. 市民税非課税世帯
3. 所得税が課税されていない世帯で市民税均等割のみの世帯
4. 所得税が課税されていない世帯で市民税の所得割がある世帯
5. 所得税30,000円以下の世帯

注意事項：ただし、3～5については、社会保険（国民健康保険を含む）から給付を受けることが出来る（出産育児一時金などが300,000円以上）人は利用出来ません。