2　処分について審査請求をする者を審査請求人と、処分を行つた者を処分者という。ただし、処分者が当該処分を行つた後においてその職を離れた場合にはその職又はこれに相当する職にある者を処分者とみなす。

2　公平委員会は、審査の円滑迅速な進行と公正な運営を期するため特に必要があると認めるときは、代理人の数を制限することができる。

3　当事者は、代理人を選任し、又は解任した場合においては、その者の氏名、住所及び職業を公平委員会に届け出なければならない。

2　審査請求書には、次に掲げる事項を記載し、審査請求人が記名押印しなければならない。

3　審査請求書には、正副とも処分説明書の写し各1通を添付しなければならない。ただし、処分説明書が交付されなかつたときにはこの限りではない。

4　審査請求書の記載した事項に変更を生じた場合には、審査請求人は、その都度その旨を速やかに公平委員会に届け出なければならない。

2　前項に規定する調査の結果、審査請求書に不備の点があると認められるときは、公平委員会は、相当の期間を定めて審査請求人にその補正を命ずることができる。ただし、不備の点が軽微であつて事案の内容に影響がないものと認められるときは、公平委員会は職権でこれを補正することができる。

3　審査請求人が前項本文の補正命令に従わなかつた場合には、公平委員会は、審査請求を却下することができる。

4　公平委員会は、審査請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに処分者に審査請求書の副本を送付し、審査請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を審査請求人に通知しなければならない。

2　公平委員会は、必要があると認めるときは、併合した審査を分離することができる。

3　前2項の規定により審査を併合し、及び分離する場合においては、公平委員会は、その旨を当事者に通知しなければならない。

4　審査の併合に係る事案の審査請求人は、それらのうちから代表者1名を選任し、及び解任することができる。この場合において、審査請求人は、代表者の氏名を公平委員会に届け出なければならない。

5　審査請求人が代表者を選任した場合には、審査請求人に対する通知その他の行為は、代表者にすれば足りるものとする。

2　公平委員会は、答弁書が提出された場合には、審査請求人にその写しを送付し、必要があると認めるときは、期限を定めて反論書の提出を求めることができる。

3　公平委員会は、反論書が提出された場合には、処分者にその写しを送付しなければならない。

4　公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者に質問し、又は立証を求めることができる。

5　当事者は、審査が終了するまでは、公平委員会に対し口頭で意見を述べる機会を与えられるよう申し出ることができる。

6　当事者は、審査が終了するまでは、何時でも公平委員会に対し証拠の申し出をすることができる。ただし、公平委員会が必要ないと認めるときは、これを取り調べないことができる。

7　公平委員会による証人の喚問は、次に掲げる事項を記載した呼出状により行わなければならない。

8　公平委員会は、証人に対して陳述を求めようとする場合においては、あらかじめ宣誓を行わせなければならない。

9　公平委員会は、証人に対し、口頭による陳述にかえて次に掲げる事項を記載した書面で口述を求めることができる。

10　公平委員会は、必要があると認めるときは、証人相互の対質を求めることができる。

11　公平委員会は、書証を所持する者に対して書類又はその写しの提出を求める場合においては、次に掲げる事項を記載した書面でこれを行わなければならない。

12　公平委員会は、書面審理の都度、その要領を記載した審理調書を公平委員会の事務局職員に作成させなければならない。

13　前項の審理調書には、審理を担当した公平委員会の委員又は事務局長及び審理調書を作成した事務職員が記名押印しなければならない。

2　公平委員会は、口頭審理の準備のため期限を定めて前条第1項の答弁書又は同条第2項の反論書の提出を求めることができる。

3　公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者相互、当事者と証人又は証人相互の対質を求めることができる。

4　公平委員会は、口頭審理の秩序維持のため必要があると認めるときは、傍聴者を退席させ、又は当日の口頭審理を打ち切ることができる。

5　公平委員会は、口頭審理を終了するに先立つて、当事者に対して最終陳述をし、かつ、必要な証拠を提出することができる機会を与えなければならない。

6　前条第4項から第7項まで、第9項及び第10項の規定は、口頭審理について準用する。

2　準備手続においては、当事者は、次に掲げる事項を協議しなければならない。

3　公平委員会は、準備手続における協議の都度準備手続調書を公平委員会の事務職員に作成させなければならない。この場合においては、第8条第13項の規定を準用する。

2　審査請求の取下げは、書面でその旨を公平委員会に申し出て行わなければならない。

3　取下げのあつた審査請求の部分については、初めから係属しなかつたものとみなす。

2　裁決書には、次に掲げる事項を記載し、委員各員が記名押印しなければならない。

3　公平委員会は、裁決書の謄本を当事者に送達しなければならない。この場合においては、当事者の裁決に対する審査(以下「再審」という。)の請求の権利がある旨を併せて通知するものとする。

2　再審の請求は、裁決のあつた日の翌日から起算して6か月以内に行わなければならない。

3　再審の請求は、書面で行わなければならない。

4　前項の書面(以下「再審請求書」という。)には、次に掲げる事項を記載し、再審を請求しようとする者が記名押印して正副各1通を公平委員会に提出しなければならない。

2　公平委員会は、再審の請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに当事者の一方に再審請求書の副本を送付し、再審の請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を再審を請求した者に通知しなければならない。

2　第12条第1項、第2項及び第3項前段並びに第13条に規定は、前項の場合に準用する。

この規則は、昭和31年7月1日より施行する。

1　この規則は、昭和38年8月1日から施行する。

2　行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(昭和37年法律第161号。以下「整理法」という。)の施行前に提起された審査の請求については、なお従前の例による。

3　整理法施行後この規則の施行前に提起された不服申立については、この規則による改正前の規定によつてされた手続は、この規則による改正後の相当規定によつてされた手続とみなす。

4　この規則の施行前に行なわれた判定に係る再審の請求期間については、この規則の施行後もなお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条及び第4条の規定は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(大東市立学校の学校医等に係る公務災害補償の審査の請求に関する規則の一部改正)

2　大東市立学校の学校医等に係る公務災害補償の審査の請求に関する規則(平成14年公委規則第2号)の一部を次のように改正する。