○大東市個人情報保護条例

平成9年3月28日

条例第4号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い(第6条―第10条)

第2節 個人情報の開示等の請求(第11条―第23条)

第3章 審査会(第24条)

第4章 事業者が取り扱う個人情報の保護(第25条―第30条)

第5章 補則(第31条―第36条)

第6章 罰則(第37条―第39条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、市の保有する個人情報を開示、訂正および削除する市民の権利を保障するとともに、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めることにより、個人の尊厳の確保と市民の基本的人権の擁護に資するものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、または識別され得るものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報(当該役員の特定個人情報を除く。)

 事業を営む個人の当該事業に関する情報(当該個人の特定個人情報を除く。)

(2) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(3) 情報提供等記録 番号法第23条第1項および第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)の規定により記録された特定個人情報をいう。

(4) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、上下水道事業管理者および議会をいう。

(5) 文書等 大東市情報公開条例(平成9年条例第3号)第2条第1号に規定する文書等をいう。

(6) 事業者 法人(国および地方公共団体を除く。)その他の団体および事業を営む個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、この条例の趣旨を遵守し、個人情報の保護について必要な措置を講じなければならない。

(市民の責務)

第4条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する市の施策に協力するとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(適用上の注意)

第5条 この条例の適用に当たっては、事業者および市民の権利と自由を不当に侵害するようなことがあってはならない。

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い

(個人情報取扱事務の届出等)

第6条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときには、あらかじめ次の事項を市長に届け出なければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報取扱事務を所掌する組織の名称

(4) 個人情報の対象者の範囲

(5) 個人情報の記録項目

(6) 個人情報の収集方法

(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、前項の規定により届出のあった事項を変更または当該届出に係る個人情報取扱事務を廃止しようとするときは、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

3 市長は、前2項に規定する届出された事項について、一般の縦覧に供しなければならない。

4 第1項および第2項の規定は、市の職員または職員であった者に関する事務については、適用しない。

(収集の制限)

第7条 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を収集するときは、個人情報取扱事務の目的を明らかにし、当該目的の達成のために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、前項に定める目的を変更する場合は、変更前の目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えてはならない。

3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令または条例(以下「法令等」という。)の規定に基づくとき。

(3) 他の実施機関から提供を受けるとき。

(4) 出版、報道等により公にされているとき。

(5) 個人の生命、身体または財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、大東市個人情報保護審査会(第24条第1項の規定を除き、以下「審査会」という。)の意見を聴いたうえで、公益上必要があると実施機関が認めるとき。

4 実施機関は、前項ただし書の規定により個人情報を本人以外から収集したときは、市長に届け出るとともに、次の事項を一般の縦覧に供しなければならない。

(1) 収集の目的

(2) 本人以外から収集した理由

(3) 収集した個人情報の項目

5 実施機関は、次に掲げる個人情報を収集してはならない。ただし、法令等の規定に基づくときまたは審査会の意見を聴いたうえで、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要であり、かつ、欠くことができないと実施機関が認めるときは、この限りでない。

(1) 思想、信仰、信条その他の心身に関する基本的な個人情報

(2) 社会的差別の原因となるおそれのある個人情報

(特定個人情報の収集の制限)

第7条の2 実施機関は、特定個人情報を収集するときは、番号法第20条に定めるところによるものとする。

(利用および提供の制限)

第8条 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を収集した目的(以下「利用目的」という。)以外に利用し、または実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等の規定に基づくとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体または財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 同一の実施機関内で利用し、または他の実施機関に提供する場合で、個人情報を利用し、または提供することが当該実施機関の所掌事務の遂行に必要かつ不可欠のものであり、かつ、当該利用または提供によって本人または第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、審査会の意見を聴いたうえで、公益上必要があると実施機関が認めるとき。

2 実施機関は、実施機関以外のものに個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対して、当該個人情報の使用目的もしくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、またはその適切な取扱いについて必要な措置を講じることを求めなければならない。

3 実施機関は、公益上の必要があり、かつ、個人情報について必要な保護措置が講じられていると認める場合を除き、実施機関以外のものに対して、通信回線により結合された電子計算機(実施機関の保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にあるものに限る。)を用いて、個人情報を提供してはならない。

(特定個人情報の利用の制限)

第8条の2 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有する特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体または財産の保護のために必要である場合であって、本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために特定個人情報を利用することができる。ただし、特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人または第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(情報提供等記録の利用の制限)

第8条の3 実施機関は、利用目的以外の目的のために情報提供等記録を自ら利用してはならない。

(特定個人情報の提供の制限)

第8条の4 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

2 実施機関は、番号法その他の法令に定めのある場合を除き、実施機関以外のものに対して、通信回線により結合された電子計算機を用いて、特定個人情報を提供してはならない。

(適正管理)

第9条 実施機関は、個人情報の適正な維持管理を行うため、個人情報は正確かつ最新なものとし、漏えい、滅失、改ざんおよび損傷等(以下「漏えい等」という。)を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報については、確実かつ速やかに廃棄し、または消去しなければならない。

(委託の措置)

第10条 実施機関は、個人情報取扱事務の全部または一部の処理を委託しようとするときは、委託に関する契約書に個人情報の漏えい等の防止に関する事項、契約に違反したときの契約解除および損害賠償に関する事項等を明記するなど、個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 前項の委託を受けた事務に従事している者または従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならない。

第2節 個人情報の開示等の請求

(開示請求)

第11条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有している自己に係る個人情報(第6条第4項に規定する事務に係るものを除く。第18条第1項および第21条第1項において同じ。)の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者または成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人または本人の委任による代理人)は、本人に代わって開示請求をすることができる。

(開示してはならない個人情報)

第12条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する個人情報については、当該個人情報の開示をしてはならない。

(1) 法令等の規定により、本人に開示することができない個人情報

(2) 第三者に関する情報が含まれる情報であって、開示することにより、当該第三者の正当な権利利益を害するもの

(開示しないことができる個人情報)

第13条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する個人情報については、当該個人情報の開示をしないことができる。

(1) 個人の評価、診断、判定、指導、相談、選考等に関するものであって、本人に知らせないことが適当であると認められるもの

(2) 開示することにより、個人の生命、身体、財産等の保護その他公共の安全と秩序維持に支障が生じる個人情報

(3) 市の機関が国および地方公共団体その他の公共団体(以下「国等」という。)の機関と協力して行う事務または市の機関が国等の機関から依頼、協議等を受けた事務に関する個人情報であって、開示することにより、その協力関係に著しい支障があるもの

(4) 市の機関または国等の機関が行う取締り、監督、立入検査、許可、認可、試験、入札、交渉、渉外、争訟等の事務に関する個人情報であって、開示することにより、当該事務事業の実施の目的を失わせ、または当該事務事業の円滑な実施に著しい支障があるもの

(5) 前各号に掲げるもののほか、審査会の意見を聴いたうえで、公益上開示しないことが適当であると認められる個人情報

(部分開示)

第14条 実施機関は、開示が請求された個人情報に次に掲げる個人情報が記録されている場合において、その部分を容易に分離することができ、かつ、当該分離によって開示の趣旨が損なわれないと認めるときは、その部分を除いて、当該個人情報の開示を行わなければならない。

(1) 第12条各号のいずれかに該当する個人情報

(2) 前条各号のいずれかに該当する個人情報で、当該個人情報が記録されていることによりその記録されている個人情報について個人情報を開示しないこととされるもの

(開示請求の方法)

第15条 開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名および住所

(2) 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は、前項の請求書を提出する際、実施機関に対し、当該開示請求に係る個人情報の本人またはその法定代理人(特定個人情報にあっては、その法定代理人または委任による代理人)であることを証明するために必要な書類を提出し、または提示しなければならない。

3 実施機関は、前項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、その請求をした者に対し、相当の期間を定めて、補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、当該者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(開示請求に対する決定等)

第16条 実施機関は、前条第1項の規定による開示請求があったときは、当該請求を受けた日の翌日から起算して10日以内に、開示を行うかどうかの決定を行わなければならない。

2 実施機関は、前項に規定する期間内に決定を行うことのできない正当な理由があるときは、その期限を10日間を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延長の理由を開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項に規定する決定を行ったときは、速やかに当該決定の内容を開示請求者に通知しなければならない。

4 実施機関は、前項の場合において、開示請求に係る個人情報の全部または一部を開示しない旨の決定を行ったときは、前項に規定する書面にその理由を付記しなければならない。

5 第1項に規定する期間(第2項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間)内に、実施機関が開示を行うかどうかの決定を行わないときは、開示請求者は、開示をしないこととする決定があったものとみなすことができる。

6 第1項および第2項における決定までの日数には、次の各号に掲げる日数を含まないものとする。

(2) 前条第2項の規定により補正を求めた場合における当該補正に要した日数

第16条の2 実施機関は、前条第1項に規定する決定を行う場合において、当該決定に係る個人情報に第三者に関する個人情報が含まれるときは、必要に応じて当該第三者の意見を聴くことができる。

(開示の実施)

第17条 実施機関は、第16条第1項の規定により個人情報を開示する旨の決定を行ったときは、開示請求者に対し、速やかに個人情報の開示を行わなければならない。

2 前項の規定による個人情報の開示は、当該個人情報が記録されている文書等を閲覧または視聴に供し、または規則で定める方法によりその写しを交付することにより行うものとする。

3 実施機関は、開示請求に係る個人情報を開示することにより、当該個人情報を記録した文書等を汚損または破損させるおそれがあるとき、部分開示を行うときその他合理的な理由があるときは、当該文書等を複写または当該文書等から出力もしくは採録したものにより、個人情報の開示を実施するものとする。

4 個人情報の開示は、実施機関が指定する日時および場所で行うものとする。

(訂正等の請求)

第18条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有している自己に係る個人情報について、事実の誤りがあると認めるときは、当該個人情報の訂正または削除(以下「訂正等」という。)の請求をすることができる。

2 実施機関は、前項の規定による請求(以下「訂正等の請求」という。)があったときは、速やかに当該誤りの訂正等をしなければならない。ただし、訂正等につき法令等に特別の定めがあるときまたは実施機関に訂正等の権限がないとき等は、訂正等をすることはできない。

3 第11条第2項の規定は、訂正等の請求について準用する。

(訂正等の請求の方法)

第19条 訂正等の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名および住所

(2) 訂正等の請求に係る個人情報の箇所およびその内容

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 訂正等の請求をしようとする者は、実施機関に対し、訂正等を求める内容が事実に合致することを証明する資料を提出し、または提示しなければならない。

3 第15条第2項および第3項の規定は、訂正等の請求をしようとする場合について準用する。

(訂正等の請求に対する決定等)

第20条 実施機関は、前条の規定による訂正等の請求があったときは、当該請求を受けた日の翌日から起算して20日以内に訂正等を行うかどうかの決定を行わなければならない。

2 実施機関は、前項に規定する期間内に決定を行うことのできない正当な理由があるときは、その期限を20日間を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延長の理由を訂正等の請求をした者(以下「訂正等請求者」という。)に通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項に規定する決定を行ったときは、速やかに当該決定の内容を訂正等請求者に通知しなければならない。

4 実施機関は、前項の場合において、訂正等の請求をしない旨の決定を行ったときは、前項に規定する書面にその理由を付記しなければならない。

5 第16条第5項および第6項の規定は、訂正等の請求に対する決定について準用する。

(情報提供等記録の提供先への通知)

第20条の2 実施機関は、情報提供等記録に係る訂正をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣および番号法第19条第7号に規定する情報照会者もしくは情報提供者または同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者もしくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項および第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関の長以外の者に限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(利用停止の請求)

第21条 何人も、開示を受けた自己に関する個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、この条例の定めるところにより、当該個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該個人情報の利用の停止、消去または提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して法令または他の条例の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 第7条の規定に違反して収集されたとき、または第8条の規定に違反して利用されているとき 当該個人情報の利用の停止または消去

(2) 第8条の規定に違反して提供されているとき 当該個人情報の消去または提供の停止

2 第11条第2項の規定は、利用停止の請求について準用する。

3 利用停止の請求は、個人情報の開示を受けた日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。この場合において、日数には大東市の休日に関する条例に規定する市の休日を含まないものとする。

(特定個人情報の利用停止の請求)

第21条の2 何人も、自己を本人とする特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該特定個人情報の利用停止に関して法令または他の条例もしくはこれに基づく規則の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 当該特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、第8条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、もしくは保管されているときまたは番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該特定個人情報の利用の停止または消去

(2) 番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該特定個人情報の提供の停止

2 第11条第2項の規定は、特定個人情報の利用停止の請求について準用する。

(利用停止の請求の方法および決定等)

第21条の3 第19条および第20条の規定は、利用停止の請求の方法および決定等について準用する。

(手数料等)

第22条 個人情報の開示、訂正等および利用停止に係る手数料は、無料とする。

2 個人情報の写しの交付または送付を請求した者が、当該個人情報の写しの作成および送付に要する費用は、事前に当該請求した者が負担しなければならない。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(救済手続)

第23条 第16条第1項第20条第1項または第21条の3の決定に不服のある者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の定めるところにより審査請求をすることができる。

2 前項の規定による審査請求については、行政不服審査法第9条第1項ただし書の規定により、同項本文の規定は適用しない。

3 実施機関は、第1項の規定による審査請求があったときは、当該審査請求が明らかに不適法であるときその他規則で定める場合を除き、審査会に当該審査請求に対する裁決について諮問しなければならない。

4 審査会は、前項に規定する諮問があった日から起算して60日以内に答申するよう努めなければならない。

5 実施機関は、前項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに裁決を行わなければならない。

6 実施機関は、第1項の規定により行われた審査請求について、審査会に諮問を行ったときおよび審査会から答申を受け取ったときは、規則の定めるところにより、その旨を当該審査請求を行った者その他関係者に通知するものとする。

第3章 審査会

(審査会)

第24条 前条第3項に規定する実施機関の諮問に応じて審査をするため、大東市個人情報保護審査会を設置する。

2 審査会は、前項に定めるもののほか、個人情報の保護に関する重要な事項について、市長の諮問に応じて調査し、または審議するとともに市長に意見を申し出ることができる。

3 審査会は、委員5人で組織する。

4 審査会の委員は、個人情報保護に関し識見を有する者のうちから、市長が委嘱するものとする。

5 審査会の委員の任期は、3年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任は妨げない。

6 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

7 前各項に掲げるもののほか、審査会の組織および運営について必要な事項は、市長が別に定める。

第4章 事業者が取り扱う個人情報の保護

(事業者の責務)

第25条 事業者は、その事業の実施に当たって個人情報を取り扱うときは、基本的人権を尊重して個人情報の保護の重要性を認識するとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(指導および助言)

第26条 市長は、事業者に対し、個人情報の保護のために必要な措置を講じるよう指導および助言を行うものとする。

(説明または資料の提出)

第27条 市長は、事業者が個人情報を不適正に取り扱っている疑いがあると認めるときは、当該事業者に対し、事実を明らかにするために必要な限度において、説明または資料の提出を求めることができる。

(勧告)

第28条 市長は、事業者が個人情報を不適正に取り扱っていると認めるときは、審査会の意見を聴いたうえで、当該事業者に対し、その取扱いを是正するよう勧告することができる。

(公表)

第29条 市長は、事業者が第27条の規定による要求に正当な理由なく応じなかったときまたは前条の規定による勧告に従わなかったときは、あらかじめ審査会の意見を聴いたうえで、その事実を公表することができる。

2 市長は、前項に規定する公表をしようとするときは、あらかじめ事業者にその内容を通知し、意見陳述の機会を与えたうえで、審査会の意見を聴くことができる。

(国または他の地方公共団体との協力)

第30条 市長は、事業者が行う個人情報の取扱いについて、個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、国もしくは他の地方公共団体に対して協力を要請し、または国もしくは他の地方公共団体からの協力の要請に応じるものとする。

第5章 補則

(苦情の処理)

第31条 実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いに関する苦情の申出があったときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めなければならない。

2 市長は、事業者が行う個人情報の取扱いについて苦情の申出があったときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めなければならない。

3 市長は、前項の規定による処理のために必要があると認めるときは、事業者その他の関係者に対して、説明または資料の提出を求めることができる。

(市長の調整)

第32条 市長は、市長以外の実施機関に対し、個人情報の取扱いに関し、報告を求め、または助言することができる。

(出資法人等の責務)

第33条 市が出資する法人等で実施機関が定めるものは、この条例の規定に基づき実施機関が行う個人情報の保護に関する施策に留意し、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

(指定管理者の責務)

第33条の2 指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)は、この条例の規定に基づき実施機関が行う個人情報の保護に関する施策に留意し、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

(他の制度との調整)

第34条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査および一般統計調査に係る調査票情報ならびに事業所母集団データベースに含まれる個人情報

(2) 図書館その他図書、資料、刊行物等(以下「図書等」という。)を閲覧に供し、または貸し出すことを目的とする施設において、当該目的のために管理されている図書等に記録されている個人情報

2 この条例は、他の法令等(大東市情報公開条例を除く。)の規定により、個人情報の開示(特定個人情報の開示を除く。以下この項において同じ。)または訂正等の手続が定められている場合において、当該個人情報の開示または訂正等が求められたときについては、適用しない。

(運用状況の公表)

第35条 市長は、毎年、この条例の運用状況について、議会に報告するとともに、公表するものとする。

(委任)

第36条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

第6章 罰則

第37条 実施機関の職員もしくは職員であった者または実施機関から委託または委任を受けて個人情報を取り扱う事務に従事している者もしくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された文書等であって、個人の氏名、生年月日その他の記述または個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を容易に検索し得る状態で体系的に個人情報を記載したもの(その全部または一部を複製し、または加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役または1,000,000円以下の罰金に処する。

第38条 前条に規定する者が、その事務に関して知り得た個人情報であって、文書等に記録されたものを自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、または盗用したときは、1年以下の懲役または500,000円以下の罰金に処する。

第39条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記載された文書等を収集したときは、1年以下の懲役または500,000円以下の罰金に処する。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成9年10月1日から施行する。ただし、第7条第2項第6号同条第4項ただし書および第8条第1項第6号中審査会の意見を聴くことに関する部分および第24条の規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に実施機関が行った個人情報の収集、利用もしくは提供または個人情報の電子計算機処理もしくはこれに係る電子計算機の結合は、この条例の規定により行われたものとみなす。

3 この条例の施行の際現に実施機関が保有している個人情報取扱事務についての第6条第1項の規定の適用については、同項中「開始しようとするときには」を「現に行っているときは、この条例の施行後速やかに」と読み替えるものとする。

付 則(平成12年条例第3号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成13年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

3 改正後の大東市個人情報保護条例の規定は、施行日以後に請求された個人情報について適用し、同日前に請求された個人情報については、なお従前の例による。

4 この条例の施行日において、現に委嘱されている大東市情報公開審査会および大東市個人情報保護審査会の委員の任期については、この条例の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。

付 則(平成15年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 改正後の大東市個人情報保護条例の規定は、施行の日以後に請求された個人情報について適用し、同日前に請求されたものについては、なお従前の例による。

付 則(平成16年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の大東市個人情報保護条例の規定は、施行の日以後に請求された個人情報について適用し、同日前に請求された個人情報については、なお従前の例による。

付 則(平成21年条例第2号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成25年条例第41号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成26年条例第4号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成26年条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成27年条例第21号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。

付 則(平成28年条例第3号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成29年条例第3号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

大東市個人情報保護条例

平成9年3月28日 条例第4号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第4編 組織・処務/第2章 市民情報
沿革情報
平成9年3月28日 条例第4号
平成12年3月17日 条例第3号
平成13年12月25日 条例第27号
平成15年3月28日 条例第3号
平成16年12月28日 条例第27号
平成21年3月27日 条例第2号
平成25年12月24日 条例第41号
平成26年3月25日 条例第4号
平成26年9月26日 条例第26号
平成27年9月30日 条例第21号
平成28年3月11日 条例第3号
平成29年3月24日 条例第3号