(目的)

第1条　この規則は、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)又は大東市行政手続条例(平成10年条例第27号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則の用語の意義は、法又は条例の定めるところによる。

(聴聞の通知)

第3条　法第15条第1項の通知は、聴聞の期日の2週間前までに聴聞通知書(様式第1号)により行わなければならない。

(聴聞の期日の変更)

第4条　当事者は、市長が法第15条第1項又は同条第3項の通知をした場合において、やむを得ない理由があるときは、市長に対し、聴聞の期日の変更を申し出ることができる。

(関係人の参加の通知等)

第5条　法第17条第1項の規定により主宰者が関係人に対し聴聞に関する手続に参加することを求めるときは、関係人参加に関する依頼書(様式第3号)により、当該聴聞の期日の1週間前までに通知しなければならない。

(文書等の閲覧)

第6条　法第18条第1項の閲覧を求める当事者等は、資料閲覧等申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(主宰者の指名)

第7条　市長は、聴聞の通知の時までに、法第19条第1項の指名を行わなければならない。

(補佐人の出頭の許可等)

第8条　法第20条第3項の許可を受けようとする当事者又は参加人は、補佐人出頭申請書(様式第8号)を主宰者に提出しなければならない。ただし、法第22条第2項(法第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。

(聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持)

第9条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者の陳述が既にした陳述と重複するとき、審理と関係のない事項にわたるときその他適当でないと認めるときは、これを制限することができる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第10条　市長は、聴聞の期日における審理の公開を相当と認めるときは、その聴聞の期日及び場所を告示するとともに、当事者及び参加人(その時までに法第17条第1項の規定により求めを受諾し、又は受けている者に限る。)に対し、速やかに、その旨を通知しなければならない。

(聴聞調書及び報告書の記載事項)

第11条　法第24条第1項の調書は、聴聞調書(様式第10号)により作成し、同条第3項の報告書は、聴聞報告書(様式第11号)により作成しなければならない。

(聴聞調書及び報告書の閲覧)

第12条　法第24条第4項の閲覧を求める当事者又は参加人は、資料閲覧等申請書を、聴聞の終結前にあっては主宰者に、聴聞の終結後にあっては市長に提出しなければならない。

(弁明の機会の付与の通知)

第13条　法第30条の通知は、同条の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)の2週間前までに弁明の機会の付与通知書(様式第12号)により行わなければならない。

(弁明書の不提出等の場合の措置)

第14条　市長は、弁明の機会の付与通知書に記載された弁明書の提出期限までに弁明書が提出されない場合又は弁明の日時に当事者又はその代理人が出頭しない場合には、改めて弁明の機会の付与を行わないものとする。

(聴聞に関する手続の準用)

第15条　第4条の規定は、口頭による弁明の機会の付与について準用する。この場合において、「法第15条第1項又は同条第3項」とあるのは「法第30条又は法第31条において準用する法第15条第3項」と、「聴聞の期日」とあるのは「出頭すべき日時」と、「当事者及び参加人(その時までに法第17条第1項の規定による求めを受諾し、又は許可を受けている者に限る。)」とあるのは「当事者」と読み替えるものとする。

(法に基づく聴聞等に関する手続の準用)

第16条　第2章の規定は、条例第13条第1項の規定に基づいて行う聴聞又は弁明の機会の付与について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(費用)

第17条　条例第36条に規定する写しの作成に要する費用は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補則)

第18条　この規則に定めるもののほか、聴聞及び弁明の機会の付与等の手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。