(目的)

第1条　この規程は、電子計算組織、情報システム及びデータの適正な管理又は効率的な利用を図るため、電子計算組織並びに情報システムの管理及び運用に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事前協議)

第3条　各課等の長は、電子計算組織の設置若しくは機種等の変更をしようとするとき又は情報システムを企画、開発、運用及び変更しようとするときは、あらかじめIT主管課の長に協議しなければならない。ただし、ワープロ専用機、光ファイリングシステムその他IT主管課の長が別に定める用途に使用する場合については、この限りでない。

(IT推進委員会)

第4条　システムの企画、開発、運用及び変更その他ITの推進事業における課題について検討するため、大東市IT推進委員会を置く。

(IT主管課長の責務)

第5条　IT主管課の長は、電子計算組織が適正に稼働するよう管理し、必要に応じて保守点検を実施しなければならない。

(システム所管課長の責務)

第6条　システム所管課の長は、前条第2項に定めるIT主管課の長の責務に準じて、情報システムの安全性及び信頼性を確保するための措置を講じるとともに、必要に応じて、IT主管課の長の指示及び助言に従わなければならない。

(課等の長の責務)

第7条　情報システムを利用する課等(以下「利用課」という。)の長は、別に定める情報セキュリティポリシーに基づき、利用する電子計算組織の範囲において、当該電子計算組織を管理し、データ保護のための必要な措置を講じなければならない。

(職員の責務)

第8条　情報システムに係る業務に従事する職員は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、この規程及び大東市情報セキュリティ基準に関する規程(平成15年庁達第5号)に従い、電子計算組織、情報システム及びデータを適正に取り扱わなければならない。

(処理依頼)

第9条　各課等の長は、IT主管課の所管する情報システムを利用しようとするときは、事前にIT主管課の長に対して文書で依頼しなければならない。

(委託契約)

第10条　情報システムに係る業務について、委託契約を締結しようとする場合は、個人情報の保護に関する法律に定めるもののほか、次に掲げる事項を遵守して行わなければならない。

(行政委員会等の利用)

第11条　市長は、その事務部局において所管する電子計算組織及び情報システムを教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、上下水道事業管理者及び議会事務局に利用させることができる。

(補則)

第12条　この規程に定めるもののほか、電子計算組織並びに情報システムの管理及び運用に関し必要な事項は、市長が別に定める。