2　市長は、前条の規定による措置の申出が適当でないと認めたときは措置申出却下通知書(様式第5号)によりその旨を申出者に対し通知しなければならない。

2　市長は、前項の養護受託申出書を受理したときは、申出者を養護受託者とすることが適当であるかどうかについて審査を行い、適当であると認めた者については養護受託者登録簿に登載するとともに、養護受託者決定通知書(様式第7号)により、適当でないと認めた者については養護受託者申出却下通知書(様式第8号)により、それぞれその旨を当該申出者に対し、通知しなければならない。

2　前項(第4項において準用する場合を含む。)の規定により入所依頼書若しくは養護委託書の送付を受けた施設の長又は養護受託者は、入所受諾書(様式第11号)若しくは入所不承諾書(様式第12号)又は養護受諾書(様式第13号)若しくは養護不承諾書(様式第14号)により、入所若しくは養護を実施する旨又はこれをすることができない旨を、それぞれ市長に回答しなければならない。

3　市長は、老人ホーム若しくは特別老人ホームに入所した者の措置を廃止するとき又は養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは、入所(委託)解除通知書(様式第15号)により、それぞれその旨を当該施設の長又は養護受託者に対し通知しなければならない。

4　第1項及び前項の規定は、措置の変更を行つた場合について準用する。

2　前項の規定により葬祭の依頼を受けた施設の長又は養護受託者は、葬祭受諾書(様式第17号)又は葬祭不承諾書(様式第18号)により、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を市長に回答しなければならない。

2　市長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を老人ホーム若しくは特別老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(大東市行旅病人及び行旅死亡人取扱規則等の一部改正による経過措置)

16　第2項から前項までの規定による改正前の各規定に基づき作成した用紙は、第2項から前項までの規定による改正後の各規定に基づき作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(大東市印鑑登録及び証明に関する条例施行規則等の一部改正に伴う経過措置)

22　第6項、第9項から第12項まで、第14項及び第15項の規定による改正前の各規定により作成した用紙は、改正後の各規定により作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の大東市老人福祉法施行細則、大東市老人福祉法の規定に基づく措置費徴収規則、大東市生活保護法施行細則、大東市保育の実施に関する条例施行規則、大東市国民健康保険条例施行規則、大東市国民健康保険税条例施行規則及び大東市介護保険条例施行規則の規定により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。