2　老人福祉施設の休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が必要があると認めたときは、臨時に休館することができる。

2　使用証の交付を受けた者は、老人福祉施設の施設のうち市長が個人で使用できる場所として指定する場所を使用するときは、使用証を提示しなければならない。ただし、市長が他の方法により使用証の交付を受けた者であることを確認できる場合は、この限りでない。

2　使用証を汚損又は紛失したときは、速やかに老人福祉施設使用証再交付申請書(様式第4号)を市長に提出し、再交付を受けなければならない。

3　使用証を他人に譲渡又は転貸してはならない。

2　別表に規定する老人福祉施設の附属設備を使用しようとする者は、老人福祉施設附属設備団体使用許可申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

3　前2項の申請は、使用する日の30日前の日以降に行わなければならない。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

2　市長は、前条第2項の規定による申請があったときは、その内容を審査した上で使用の可否を決定し、附属設備の使用を許可するときは、老人福祉施設附属設備団体使用許可書(様式第8号)を交付するものとする。

3　前2項の許可書の交付を受けた者は、老人福祉施設の施設のうち市長が団体で使用できる場所として指定する場所及びその附属設備を使用するときは、当該許可書を提示しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年9月1日から施行する。

(施行日)

1　この規則は、昭和58年9月5日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

(大東市事務決裁規則の一部改正)

2　大東市事務決裁規則(昭和44年規則第28号)の一部を次のように改正する。

(大東市福祉事務所処務規則の一部改正)

3　大東市福祉事務所処務規則(昭和49年規則第9号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の規則に基づき作成した用紙は、改正後の規則の規定に基づき作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の大東市立総合福祉センター条例施行規則及び大東市立老人福祉施設条例施行規則の規定により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の大東市立老人福祉施設条例施行規則の規定により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条中大東市立老人福祉施設条例施行規則第2条第1項の改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大東市立総合福祉センター条例施行規則及び大東市立老人施設条例施行規則の規定により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大東市立総合福祉センター条例施行規則及び大東市立老人施設条例施行規則の規定により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大東市立老人福祉施設条例施行規則の規定により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式第1号は、この規則の施行の日以後に提出する申請書について適用し、同日前に提出した申請書については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。