(設置)

第1条　基本的人権の享有を保障する日本国憲法並びに大東市差別撤廃・人権擁護都市宣言の理念及び社会福祉法(昭和26年法律第45号)に基づき、歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上を図る必要がある地域及びその周辺地域の住民(以下「住民」という。)の福祉の向上並びに人権啓発のための交流拠点であるコミュニティセンターとして、人権・同和問題(以下「人権問題」という。)の解決に資するため、大東市立人権文化センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　センターは、次の事業を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理を行わせるものとする。

(開館時間及び休館日)

第5条　センターの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを臨時に変更することができる。

(使用の許可)

第6条　センターを使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第7条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しない。

(使用許可の取消し等)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又はその使用を制限し、若しくは停止させることができる。

(入館の制限)

第9条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、センターへの入館を拒絶し、又は退館を命ずることができる。

(遵守事項)

第10条　使用者及び入館者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(利用料金)

第11条　使用者は、利用料金を納付しなければならない。

(利用料金の返還)

第12条　既納の利用料金は返還しないものとする。ただし、指定管理者が特別の事由があると認めるときは、規則で定めるところにより、利用料金の全部又は一部を返還することができる。

(利用料金の減免)

第13条　指定管理者が、公益上その他特別の事由があると認めるときは、規則で定めるところにより、利用料金の全部又は一部を免除することができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第14条　使用者は、施設等を使用する権利を他人に譲渡し、若しくは使用させ、又は施設等を許可を受けた目的以外に使用してはならない。

(原状回復の義務)

第15条　使用者は、使用を終了したときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。第8条の規定により使用の許可を取り消され、又は使用の停止を命じられたときも同様とする。

(損害賠償)

第16条　使用者又は入館者は、施設等を汚損し、破損又は滅失させたときは、これを現状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特にやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者が行うことができる業務の範囲)

第17条　第4条の規定により指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(指定管理者の指定手続等)

第18条　指定管理者の指定手続等については、大東市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年条例第1号)の規定により行うものとする。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。