2　前項の規定にかかわらず、共済期間の中途において会員になつた者の共済期間は、会員となつた翌日から始まり、共済期間の末日をもつて終る。

2　共済期間の途中において会員となろうとする者の会費は、前項に規定する額とする。

3　既納の会費は、返還しない。

2　交通遺児激励金は、交通遺児の親権者又は後見人等(以下「申請人」という。)の申請に基づき給付資格決定の後、申請人の請求により支給する。

3　前2項による給付の申請及び請求をすることができる期間は、事故が発生した日の翌日から2年以内とする。

2　前項の場合において、その後の経過により事故の発生した日から2年以内に傷害の程度が上級に移行したときは、遺族等又は被害者の請求により、その差額を支給する。

2　激励金の支給期間は、支給事由の発生した日の属する月から受給権の消滅した日の属する月までとする。ただし、胎児については、出生した日の属する月から支給する。

3　激励金は、毎年度分を9月及び3月の2期に区分して支給する。

2　前項の場合において、資金の貸付を受ける者(以下「借受人」という。)は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

2　市長がやむを得ない事由があると認めるときは、前項に規定する貸付利息及び延滞金を免除することができる。

2　借受人は、必要に応じ資金の全部又は一部を繰上償還することができる。

2　前項の審査委員会に関し必要な事項は、市長が別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条の規定は、昭和43年10月1日から施行し、昭和43年度の共済期間は、同条第1項の規定にかかわらず昭和43年10月1日に始まり、昭和44年3月31日をもつて終るものとする。

2　共済の事業は、特別会計とする。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の大東市交通災害共済条例第11条第1項に規定する交通遺児については、昭和43年10月1日からこの条例の施行の前日までに生じた交通遺児についても適用する。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の大東市交通災害共済条例第11条第1項に規定する交通遺児については、昭和43年10月1日からこの条例の施行の前日までに生じた交通遺児についても適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の大東市交通災害共済条例第9条第2項及び別表1の規定は、昭和54年4月1日以後に発生した交通事故に係る入院見舞金及び共済見舞金について適用し、同日前に係るものについては、なお、従前の例による。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和62年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の大東市交通災害共済条例の規定は、この条例の施行日以後に発生した交通事故について適用し、同日前に発生した交通事故については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の大東市交通災害共済条例の規定は、この条例の施行日以後に発生した交通事故について適用し、同日前に発生した交通事故については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市交通災害共済条例(以下「新条例」という。)別表第1の規定は、平成13年4月1日以後に発生した交通事故に係る共済見舞金について適用し、同日前に発生した交通事故に係る共済見舞金については、なお従前の例による。

3　新条例別表第2の規定は、同表に掲げる支給年額を12で除して得た額を各月における支給額とみなし、平成13年4月分以後に支給すべき交通遺児激励金について適用し、同月分前に支給すべき交通遺児激励金については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の規定は、この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)以後に発生した交通事故に係る共済見舞金の支給について適用し、同日前に発生した交通事故に係る共済見舞金の支給については、なお従前の例による。

3　改正後の別表第2の規定は、施行日の属する月以後の月分に係る交通遺児激励金の支給について適用し、施行日の属する月前の月分に係る交通遺児激励金の支給については、なお従前の例による。