2　前項第1号から第5号までに掲げる施設は、収容人員に相応した規模であつて、宿泊又は休憩のために利用する者以外の者も利用できる構造でなければならない。

2　前項の届出書には、次の表に掲げる図書を添付しなければならない。

3　市長は、建築主が看板、広告塔又はネオンサイン等を設置する場合には、前項に規定する図書のほか、必要な図書及び書類を添付させることができる。

2　市長は、前項の規定により届出を受理したときは、遅滞なく、当該工事が条例第4条の届出の内容に適合しているかどうかについて確認し、その確認の結果当該工事が届出の内容について適合していると認めたときは、届出をした者に対し旅館等建築工事完了確認通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2　条例第11条の規定による中止命令は、旅館等建築中止命令書(様式第6号)により行うものとする。

(施行期日)

この規則は、昭和61年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年11月15日から施行する。

(大東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則等の一部改正による経過措置)

15　第7項から第9項まで、第11項及び第13項の規定による改正前の各規定により作成した用紙等は、改正後の各規定により作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。