2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の場合において、登録申請者が、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書類を添えて代理人により申請することができる。

2　次の各号のいずれかに該当する印鑑は、登録することができない。

3　前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、非漢字圏の外国人住民は、住民票の備考欄に記載(住民基本台帳法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑を登録することができる。

2　前項各号に掲げる事項のうち、印影以外のものについて登録する印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができる。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に印鑑登録証を再交付するものとする。

2　前項の印鑑の登録の廃止の申請については、第4条第2項の規定を準用する。この場合において、「前項」とあるのは「第11条第1項」と、「登録申請者」とあるのは「印鑑登録者」と読み替えるものとする。

2　市長は、前条第1項又は第2項の規定により読み替えて準用する第4条第2項の規定による印鑑の登録の廃止の申請があったときは、その内容を審査した上、当該申請に係る印鑑の登録を消除するものとする。

2　事故その他の事由により、前項に定める方法により印鑑登録証明書を作成することができない場合は、市長が別に定める方法により作成することができる。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年9月1日から施行する。ただし、第16条の規定は、同年10月1日から施行する。

(旧登録証の引換え)

2　市長は、平成9年9月1日以後、改正前の大東市印鑑登録及び証明に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく印鑑登録証(以下「旧登録証」という。)の交付を受けている印鑑登録者又はその代理人から、改正後の大東市印鑑登録及び証明に関する条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく印鑑登録証(以下「新登録証」という。)への切替えの申出があったときは、旧登録証との引換えにより、当該申出を行った者に対し、新登録証を交付するものとする。

(経過措置)

3　旧登録証は、新登録証とみなす。

4　旧条例の規定により行われた申請、登録その他の行為は、新条例の規定により行われたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際第1条の規定による改正前の大東市印鑑登録及び証明に関する条例第8条の規定に基づき現に交付されている必要な情報が記録された行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)第19条の規定による改正前の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第1項に規定する住民基本台帳カード(以下「住基カード」という。)は、この条例の施行の日から当該住基カードの有効期間の満了等によりその効力を失う日又は第1条の規定による改正後の大東市印鑑登録及び証明に関する条例(以下「新条例」という。)第12条の規定により印鑑の登録が消除される日まで、新条例第8条の規定による印鑑登録証としての目的に利用することができるものとする。

3　新条例第9条の規定は、住基カードを返納する場合について準用する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。