(目的)

第1条　この就業規程は、上下水道局に勤務する職員の就業上の諸条件及び規律を定めることを目的とする。

(職員の定義)

第2条　この規程で職員とは、上下水道局に常時勤務する職員で地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条の規定によって、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が任採用した者(日々雇い入れられる労働者を除く。)をいう。

(服務の根本基準)

第3条　職員は、全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、かつ、その職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

(勤務時間中の組合活動)

第4条　職員は、勤務時間中に職員の労働組合の事務を行い、又は活動してはならない。ただし、管理者の定める基準により、あらかじめ労働組合が管理者の承認を受けたときは、この限りでない。

(職務専念義務の免除)

第5条　職員が職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和34年条例第26号)の規定により免除を受けようとするときは、その理由を明記して所属長を経て管理者に届け出て承認を受けなければならない。

(服務の宣誓)

第6条　新たに職員となった者は、職務に従事する前に服務の宣誓を大東市職員等の服務の宣誓に関する条例(昭和31年条例第39号)の規定するところに基づき、管理者に対し宣誓書を提出して行うものとする。

(届出の義務)

第7条　職員は次の各号のいずれかに該当する事項に変更を生じたときは、速やかに所属長を経て管理者に届け出なければならない。

(職員証)

第8条　職員は、上下水道局職員たることを明確にするため、常に職員証(様式第1号)を携帯しなければならない。

(出勤)

第9条　職員が登庁し、又は退庁しようとするとき(勤務時間内に出発し、同時間内に帰庁する場合を除く。)は、自らタイムレコーダーに職員証により出退勤記録を入力しなければならない。

(執務)

第10条　職員は、勤務時間中次の事項を守らなければならない。

(職務の執行)

第11条　職員は、職務の執行に当たり次の事項を守らなければならない。

(時間外又は休日出勤)

第12条　職員が正規の勤務時間を超え、又は休日に勤務しなければならないときは、あらかじめ時間外勤務命令簿(様式第2号)により所属長を経て上司の決裁を受けなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。この場合は、事後速やかにその旨を申し出て承認を得なければならない。

(設備及び物品等の取扱い)

第13条　職員は設備、資材及び原材料若しくは製品等を大切に取り扱い冗費の節減に努めなければならない。

(退庁時の文書の保管)

第14条　職員は、退庁するとき各自所管の文書、物品を整理し所定の場所に収め、散逸させてはならない。

(重要な文書、物品等の取扱い)

第15条　重要な文書、物品等は、非常の場合に備えて搬出しやすい場所に置き、所定の非常持出の標示をしておかなければならない。

(欠勤、遅参又は早退の手続)

第16条　職員が欠勤又は遅参しようとするときは前日又は当日の出勤時刻までに、早退しようとするときはあらかじめ欠勤届を所属長及び総務課長を経て管理者又は管理者から権限を委任された者に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由により届出ができない場合は、事後速やかに手続をしなければならない。

(出張)

第17条　出張の命を受けた職員は、出張命令簿(様式第3号)により主管課長を経て管理者又は管理者から権限を委任された者の決裁を受けなければならない。ただし、大阪府外出張の場合は、その出張の基礎となる文書などを同時に提示するものとする。

(出張中の予定変更)

第18条　職員が出張先において次の各号のいずれかに該当するときは、電報、電話その他の方法により速やかに連絡するとともに帰庁後所定の手続をとらなければならない。

(出張の復命)

第19条　出張した職員は、上司に随行したときを除くほか、帰庁後速やかに文書をもって復命しなければならない。ただし、軽易な事項は口答で復命することができる。

第20条から第27条の2まで　削除

(勤務時間等)

第28条　職員の勤務時間、休日及び休暇については、大東市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例施行規則(平成7年規則第14号)の規定を準用する。

第29条から第37条まで　削除

(育児休業等)

第37条の2　職員の育児休業等については、大東市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号)の例による。

(任用の根本基準)

第38条　職員の任用は、その者の能力の実証に基づいて行う。

(欠格条項)

第39条　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条の各号の規定に該当する者は、職員となり、又は受験若しくは選考を受けることはできない。

(採用)

第40条　職員の採用は、その就こうとする職員に必要な資格要件を有する者のうちから競争試験又は選考によりこれを行う。

(採用者の就職)

第41条　新たに採用した者は、発令の日から就職しなければならない。

(転任を命じられた者の就任)

第42条　転任を命じられた者は、発令の日から、新たに命じられた職務に就任しなければならない。

(退職の手続)

第43条　職員が退職しようとするときは、文書をもって所属長を経て総務課長に提出し、管理者の許可を受けなければならない。

(退職者の事務引継ぎ)

第44条　職員が退職するときの事務引継ぎについて第42条第2項の規定を準用する。

(分限)

第45条　職員の分限は、降任、免職、休職及び降給とする。

(定年による退職)

第45条の2　職員の定年は、大東市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第14号)の定めるところによる。

(懲戒)

第46条　職員の懲戒は、戒告、減給、停職及び免職とする。

(給与)

第47条　職員の給与については、関係条例、規則又は規程に基づいて各職員に支給する。

(公務災害補償)

第48条　職員の公務災害補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところによる。

(研修)

第49条　職員は、その勤務能率の発揮及び増進のため研修を受けることができる。

(労働衛生)

第50条　職員は、衛生管理者の指揮に従い、保健衛生の向上に努めなければならない。

(健康診断)

第51条　職員は、採用のとき及び毎年1回以上行う定期健康診断を受けなければならない。職員の全部又は一部に対して必要があると認めたときに行う臨時の健康診断についてもまた同じである。

(環境衛生)

第52条　職員は、常に職場の整理整頓に留意し、環境の清潔保持に努めなければならない。

(火災防止)

第53条　職員は、火気に注意し、火元責任者の指示に従い火災防止に努めなければならない。

(補則)

第54条　管理者が職員の就業上の諸条件及び規律について、前条までの規定により難いときは、それらの職員の就業上の諸条件及び規律について必要な事項は、別に定める。