(目的)

第1条　この要綱は、本市に勤務する非常勤の職員のうち労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「法」という。)の適用を受ける者(以下「労災適用者」という。)の法第7条第1項第1号に規定する業務災害又は法第7条第1項第2号に規定する通勤災害(以下「公務災害等」という。)に対する休業補償の給付について、必要な事項を定めるものとする。

(休業補償等)

第2条　労災適用者が公務災害等による療養のため休業した場合において、給与その他の収入を得ることができないときは、その収入を得ることができない当該休業の最初の日以後の3日間に限り、1日につき、休業補償として法第8条の2に規定する休業給付基礎日額の100分の60に相当する額と、休業援護金として同給付基礎日額の100分の20に相当する額とを合算して得た額を支給する。

(申請)

第3条　休業補償等の請求及び支給方法等等は、労災適用者又はその遺族が、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年条例第26号)及び議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(昭和50年規則第16号)の規定に準じて行うものとする。

(第三者加害)

第4条　本市は、第三者の行為によって生じた公務災害等により休業補償等を行った場合は、その休業補償等の限度において、休業補償等を受けた者が当該第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得するものとする。

(休業補償等の給付制限)

第5条　法第12条の2の2に規定する給付制限及び法第14条の2に規定する休業補償給付の不支給の規定は、この要綱に規定する休業補償等の給付制限又は不支給について準用する。

(補則)

第6条　この要綱の定めるもののほか、労災適用者の休業補償等について必要な事項は、市長が別に定める。