2　前項の規定は、収納代理金融機関が、取りまとめ店を変更した場合及び指定金融機関に通知すべき事項を変更した場合について、準用するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の5第4項の規定により、国内における郵便局等を特別徴収義務者が特別徴収した税を払い込む郵便局等として指定することができる。

2　窓口納付を受ける場合において、納入に関する書類の金額を訂正若しくは改ざんしているもの又はその疑いのあるものについては、窓口納付の取扱いをすることができない。

3　前項の規定にかかわらず、納入に関する書類の督促手数料、延滞金又は合計の欄に誤りがある場合には、収納代理金融機関の受入担当者が訂正、押印を行った上で受け入れることができる。

4　納期限を経過した市税については、それに係る延滞金及び督促手数料をあわせて納入させるものとする。ただし、当該延滞金及び督促手数料の納入に応じない場合は、市税を含めて、本市担当課の収納窓口において直接納付するよう指示するものとする。

2　証券は、収納の日又はその次の営業日までに現金と交換するものとする。

3　収納した証券が不渡りになったときは、即日その証券に当該原符(市民税の特別徴収の場合は納入書。以下同じ。)を添付の上、指定金融機関に提示して現金と引き換えるものとする。

2　取りまとめ店は、前項の送付があったときは、大東市公金収納合計表(別記様式)を作成し、収納店から送付された金額及び納入に係る書類とともに、翌5営業日までに指定金融機関に送付するものとする。ただし、同期間内において送付することができないことについて、やむを得ない事由があると市長が認めるときは、この限りでない。

3　大阪貯金事務センターは、収納代理金融機関として各郵便局等において取り扱われた公金の収納に係る書類を取りまとめ、又は市長があらかじめ指定する日に定められた額を引き落とし、収納日から起算して3営業日以内に大東郵便局に開設した本市会計管理者名義の口座に入金するとともに、収納日から起算して4営業日以内に領収済通知書及び振替公金払込高通知書を指定金融機関に、振替受払通知票を会計管理者に送付するものとする。

4　前項の場合における指定金融機関との資金決済方法は、会計管理者が指定金融機関に交付する小切手等により行うものとする。

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

この要綱は、平成14年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

(大東市収納代理郵便官署の事務取扱に関する要綱の廃止)

2　大東市収納代理郵便官署の事務取扱に関する要綱(平成11年要綱第12号)は、廃止する。

(大東市公金口座振替取扱要綱の一部改正)

3　大東市公金口座振替取扱要綱(平成11年要綱第11号)の一部を次のように改正する。

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。この場合においては、改正後の第2条、第26条、第27条、第64条、第70条及び第71条に掲げる要綱中の会計管理者に関する規定は適用せず、改正前の当該各要綱中の収入役に関する規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の第2条から第8条(第5条を除く。)までに掲げる要綱の規定に基づき作成した用紙は、改正後の当該各要綱の規定に基づき作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この要綱は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年11月4日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和5年4月1日から施行する。