2　用具の給付に係る公費負担の額は、用具1件につき、当該用具の購入に要した費用の額から前項の規定により用具の給付決定を受けた者が負担する費用の額を減じて得た額とし、予算の範囲内で給付するものとする。

この要綱は、平成12年5月1日から施行し、同年4月1日から適用する。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市老人日常生活用具給付事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に申請のあった用具に係る給付について適用し、同日前に申請のあった用具に係る給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市老人日常生活用具給付事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、この要綱の施行の日以後に係る用具の給付について適用し、同日前に係る用具の給付については、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際、現に改正前の大東市老人日常生活用具給付事業実施要綱の様式により提出されている申請書は、新要綱の様式により提出された申請書とみなす。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の第6条の規定は、この要綱の施行の日以後に申請のあった用具の給付について適用し、同日前に申請のあった用具の給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に存するこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。