(目的)

第1条　この要綱は、児童の保護者の就労形態の多様化、傷病等による緊急時の保育及び保護者の育児疲れ解消等の私的な理由等による一時的な保育に対する需要の高まりに対応するため、保育所等において一般型一時預かり事業(以下「一時預かり事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(事業要件)

第2条　一時預かり事業を実施するに当たっては、一時預かり事業の実施について(平成27年7月17日27文科初第238号、雇児発0717第11号通知)別紙の一時預かり事業実施要綱第4項第1号に定める要件を遵守しなければならない。

(対象児童)

第3条　一時預かり事業の対象となる児童は、家庭において一時的に保育を受けることが困難になったおおむね生後6か月以上の就学前児童とする。

(実施施設)

第4条　一時預かり事業の実施施設は、別表第1に掲げる施設とする。

(利用定員)

第5条　一時預かり事業の利用定員は、1日当たりおおむね5人以上10人以内とする。

(実施日及び利用時間)

第6条　一時預かり事業の実施日は、大東市の休日に関する条例(平成3年条例第1号)に規定する休日以外の月曜日から金曜日までとする。ただし、実施施設が属する法人の長が、特に認めた場合は、この限りでない。

(申込み)

第7条　一時預かり事業を利用しようとする児童の保護者は、利用希望日の前日までに、実施施設に申込みをしなければならない。

(決定及び登録)

第8条　実施施設の長は、前条の申込みがあったときは、速やかに審査を行った上で、利用の可否を決定し、その旨を当該申込みをした者に通知するものとする。

(費用の負担)

第9条　一時預かり事業を利用する児童の保護者は、別表第2に定める額を利用日ごとに負担するものとする。

(届出)

第10条　一時預かり事業の利用承認を受けた児童の保護者は、その利用を継続する理由が消滅したとき、その他申込みの内容に変更があったときは、直ちに実施施設の長に届け出なければならない。

(取消し又は停止)

第11条　実施施設の長は、一時預かり事業を継続し難い事情が発生したときは、その利用承認を取り消し、又は停止するものとし、その旨を当該利用承認を取り消し、又は停止された者に通知するものとする。

(書類の整備)

第12条　実施施設の長は、一時預かり事業を利用した児童について、一時預かり事業利用者記録(様式第2号)を作成し、その利用状況を明らかにしておかなければならない。

(実績報告等)

第13条　実施施設の長は、一時預かり事業の実施に当たり、市長に対し、次の各号に掲げる書類を当該各号に定める期間に提出しなければならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、一時預かり事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。