(目的)

第1条　この要綱は、児童を養育している家庭の保護者(以下「保護者」という。)が疾病その他の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合又は経済的な理由により緊急一時的に母子を保護することが必要な場合等に、一定期間、養育及び保護を行う子育て短期支援事業を実施することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(事業の種類)

第2条　子育て短期支援事業の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(対象)

第3条　ショートステイ事業の対象は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(申請)

第4条　子育て短期支援事業の養育及び保護(以下「養育及び保護」いう。)を受けようとする者(保護者に限る。)は、子育て短期支援事業申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、口頭又は電話等による申出を行い、事後において申請書を提出することができる。

(決定)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、速やかに対象児童等の状況について、子育て短期支援事業申込調書(様式第2号)を作成したうえで、その要否を決定するものとする。

(期間の延長)

第6条　市長は、養育及び保護を受けている児童の保護者から、その期間を延長してほしい旨の申出があったときは、速やかに対象児童等の状況について調査し、その要否を決定するものとする。

(解除)

第7条　市長は、養育及び保護を受けている者において、第3条に規定する事業の対象とする事由が消滅したときは、直ちに養育及び保護の解除を決定し、子育て短期支援事業解除通知書(様式第6号)により、養育及び保護を受けている者の保護者に通知するものとする。

(実施施設)

第8条　市長は、この事業を実施するため、子育て短期支援事業の一部を適切な処遇が確保できる施設に委託するものとする。

(実施施設への通知)

第9条　市長は、第5条の規定による決定を行ったときは、実施施設に対し、子育て短期支援事業委託書(様式第9号)に子育て短期支援事業申込調書の写しを添付して通知するものとする。

(費用)

第10条　実施施設は、この事業に要した経費のうち市が負担するものについては、子育て短期支援事業委託費請求書(様式第10号)により市に対して請求し、市は、予算の範囲内において、別表に定める基準により支弁するものとする。この場合において、別表第2項トワイライトステイ等事業の表中の基本分に相当する利用時間は午後10時までとし、宿泊分については、引続き宿泊を伴った場合の午後10時から翌日の午前8時までとする。

(関連機関との連携)

第11条　市長は、第5条第1項の規定により実施施設において養育及び保護を決定するときは、必要に応じて関係機関との連携を図るものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、子育て短期支援事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。